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人生と生活に役立つトレンディな情報マガジン(愛称:人生トレマガ)

ライフプランの作成

20061228
ライフプラン (6)
   ライフプランの作成、
別途エクセルシート付き(添付していない)
 
要旨
1. ライフプラン
「ライフプラン」の定義は明確ではないが、人生設計のための資金計画。
1)  独身者
*  若い世代は自分の特性を見つけ、自分を磨くことが最も大事。そのため、世界を知るために海外へ出かけ、共通語の英語が自由に使え、自分の所属する分野ではどの会社へ移ってもプロとして通用するスキルを持つことである。加えて一生を通して役立つ、ファイナンシャル・リテラシー(資産運用)の知識を持つこと。
独身者は自己実現の目標と実践がライフプラン代わりとなる。
2)  妻帯者
結婚すると、子供を大学まで進学させ卒業させるまでの義務が生じ、長期的には寿命が長い妻が亡くなるまで生活できるためのライフプランが必要。
 
1.2 保険
一番加入者が多く、保険金額が高い生命保険は、「死んで得する生命保険」といわれ、ほとんどの加入者が損をする仕組みである。ただし、資産家以外は万一の場合のリスクを避けるため、最低限の保険は必要。
民間の生命保険は保険料が高く、入るなら、掛金が安い国民共済、県民共済が良い。会社へ勤めているなら、会社で募集しているグループ保険がお得。
保険は保険料が高く、数十年間掛金を欠かさず払わなければならないので、安易に契約し、あとで後悔することがないように!
「うまい保険話はおかしい」とまず、疑ってかかること。保険は確率により保険会社が損をしないような仕組みとなっており、おいしい保険はありえない。
 
2. 年金の展望
若い世代は、将来自分の支払った厚生年金の掛金と同じ程度の年金(会社と折半なので実際は自分の掛金の倍はもらえる)しかもらえない。
*  団塊の世代は自分が支払った厚生年金掛金の5倍以上はもらえるため、年金もらい逃げの最後の世代。更に上手の、団塊の世代より前の年代は年金掛金の7倍以上も支給され、年金ぼろもうけの世代。
*  団塊の世代及びそれより前の世代は60歳まで会社で勤め、退職金2,000万円前後をもらい、その後、65歳まで定年延長、子会社での勤めなどにより賃金を得て65歳までしのぐと、65歳以降は死ぬまで、夫婦二人で275万円程度(23万円/月)の年金がもらえ、最低限の老後生活を送ることができる。
現在の高齢者の生活レベルから、ゆとりを持った老後の生活を過ごすためには450万円/年(38万円/月)あると趣味などを楽しみながら人生を過ごすことができる。
*  65歳時点において、3,500万円程度の資産を保有していると楽しい老後生活が期待できる。
 
2.1 若い世代の老後
55歳より若い世代は、公的年金の支給額が大幅に少なくなる、あるいはあてにできないことを前提に資産の積み増しをして、老後資金を自分で蓄積しておかないと数十年後の老後が危ない。
若い世代は老後までの期間がものすごく長いので、いかようにでも自分や家族の将来について描くことも、修正することも、実行することもできる。長期間の間に少しずつ資産を増やしていけば良いので、長期のライフプランを作り着実の実行していくことにより老後資金を貯められる世代。
 
3. ライフプラン(人生設計)
3.1 ライフプランとリスク
ライフプランとは、将来発生する間違いのない出来事(ライフプランではイベントと呼ぶことが多い)を基礎とした資金計画。
ライフプランは、自分が生きている環境に左右される。
絶対に発生するイベントには、前もって予測し資金額を想定することができるが、離婚、病気による健康阻害、最悪の場合の死亡などの発生、地震、大火事、各種事故などいつ何時起きるかわからないものに関しては、予備資金を確保したり、保険で対処できるようにしておくことも必要。
3.2 平均寿命(平均余命)
ライフプランを作成する場合、平均寿命と同程度重要なものに健康寿命がある。
日常生活を自立して元気に過ごせる期間(要介護を必要としない期間)、すなわち健康寿命は平均寿命から6歳を引いた年齢であり、人生を楽しめる期間である。
3.3  長生きのリスク
定年退職後に更に20年以上も長生きするので、亡くなるまでの生活資金が大丈夫かどうか、すなわち長生きのリスクが大きくなった。
3.4  日本経済の影響
ライフプランの作成に当たっては、この10年以上の比較的安定的な日本経済の基調から、着実に悪化していくことを念頭におくことが第一。
安易な、現在の延長線上のライフプランではなく、常に厳しい数値を採用し、最悪の場合でも、老後に路頭に迷わなくても良いようにしたい。
3.5  海外留学と国際化
普通の若者が世界をまたにかけて働いていることは、日本の国力の低下を防ぎ、国力をアップするために一番役立つ。
3.6  団塊の世代の海外居住
海外移住は、資産額数億円以上をもつ金持ちで、現地語がしゃべれ、海外駐在の経験がある場合で、かつ、夫婦とも健康で介護を受ける前までの限定期間だけ。
3.7  会社の存続と雇用
いつも、隣の芝生は青く見えるが、自分の実力が、本当にずば抜けて優秀であると、第三者が認める人材でないと、なかなか転職しても、今の会社以上の待遇、給料ともに好条件は掴めない。それよりも、今勤めている会社で、業務を通じて、自分の実力を更に向上させる、汎用性がある(会社を移ってもどこでも使える、応用できる)業務や語学をきっちりとマスターすることを優先させるのが得策。
3.8  教育費
結婚し子供が生まれると、相当な育児、教育費がかかる。
だからといって、いつまでも独身でいたり、結婚が遅くなったり、子供の誕生(一番最後に生まれた子供)が遅くなると、子供が大学を卒業する22年後まで教育費の負担にアップアップすることとなる。 
子供の出生年齢と子供の数は、ライフサイクルの上で大きなウエイトを占めるので、それぞれのライフプランの最重要項目。
3.9  住宅
住宅を買うのは、数千万円の借金を長期にわたり背負うことになるので、長期間、間違いなく、借金を返すことができるライフプランが前提。着実に借金を返済できるよう、会社で働き続けることが必要。
3.10 離婚
離婚は配偶者の死に次ぐ、ストレスの大きな要因。
離婚は夫にも妻にも、また、子供たちにも強いストレスとなり良いことはほとんどない。
3.11 自分と家族の健康
ライフプランの前提は、自分及び家族が大病などで長期入院したり、長期間にわた り高額医療費がかかるような病気にかかったり、早死にしないこと。
病気の予防が最大の対策。
 
4.ライフプランの作成方法
4.1 作成方法
2013120日追記:エクセルのファイルをダウンロードできるホームページ、ストレージのサイトを公開していないので添付していない。ネット上にはさまざまなライフプランの作成方法、作成シートなどがあるので、参考にするとよい。
4.2 ライフプランの運用
ライフプランの作成が終わると、いままでなんとなく老後資金が不安であったのが、具体的な数値として老後資金の過不足額がわかる。
お金を持っているもの(老人)が金を使わないと日本経済も発展しない(お金を持たないものはお金を使いたいと思っても使えない)。
ライフプランを見て、老後資金が不足するなら、足りない分を何らかの方法で稼ぐ必要があるので、各自、資金計画を検討し、実行しよう。
4.3 ライフプランのチェック
ライフプランは一旦作成した後は、半年に1回程度見直しをして、内容の追加修正を行う。あまり頻繁に見ても意味がなくお盆や正月休みに見直せばよい。
4.4 読むべき参考資料
a)すべての世代向けに新書本
藤川太  「サラリーマンは2度破産する」 朝日新書 720円+税
b)団塊の世代向けに雑誌 (A4)
「夫婦で読む 定年に備えるお金の本 あるじゃん 50代」RECRUT 580
ライフプランについて記載している本、雑誌及びネット上の情報は、ほとんどが、生命保険、銀行、証券会社、先物取引会社などが、自分の売り込みたい商品(保険、国債、投資信託、株式、商品取引など)を誘導するためのおとりとしてライフプランを掲げているケースである。
 
 
「いつまでもあると思うな親と金、無いと思うな運と天罰」
 

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1.ライフプラン
1.1 ライフプランとは
「ライフプラン」の定義は明確ではないが、人生設計のための資金計画が一番的を得ている。
 
ライフプランの名前は、団塊の世代が定年退職時期に入り始めるとともに、保険、銀行、証券会社などの金融機関が定年退職時の退職金や保有する資産を獲得するために、最近になり使い始めた用語である。
そのおかげで、定年が近づいた団塊の世代のサラリーマンにとって、いままで自分や家族の将来についてあまり関心がなかった、いや無関心であってもなんとなく順調に生活してきたので今後も同じような生活ができると思っていたことに対し、今後の自分や家族の将来予測をしておかないと、危ない!との警鐘を鳴らした意味で意義深い。
 
しかし、定年退職の間際になって、老後の生活設計ための資金計画を新たに始めようと思っても、残りの数年間にもらえる給料やボーナスは、それまでの35年以上のサラリーマン生活の期間からするとわずかである。退職金と公的年金だけでは、長い老後を暮らすには心もとないと気づいた時には、遅かったことになりかねない。
若い時期、壮年の時期には有り余る時間があったし、お金の使い方も工夫すればもっとベターな方法があり貯蓄もできただろうと思っても、後の祭りである。
それでも、団塊の世代は運が良いことにぎりぎりの生活ができる公的年金はもらえるので、すぐに自分のライフプランを立て、定年までの数年間、その後の再就職などに少しでも貯蓄をし、日々の生活をライフプランが破綻しない(夫婦共に亡くなるまでの期間に資産が赤字にならない)ように変更し、かつ手持ちの資産をうまく運用するしかない。
 
1.2 世代毎のライフプラン
老後までの期間が世代により異なるので、世代別のライフプランの考えを示す。
1)  独身者
ライフプランは人生設計のための資金計画なので、世代を問わずライフプランを作成するのが良いが、若い世代は自分の特性を見つけ、自分を磨くことが大事で、そのため、世界を知るために海外へ出かけ、共通語の英語が自由に使え、自分の所属する分野ではどの会社へ移ってもプロとして通用するスキルを持つことである。加えて一生を通して役に立つ、資産運用(株式、債券、外貨など)の方法を勉強し実践することである。
このため、独身者はライフプランを作成する必要がない。
 
2)  妻帯者
結婚すると、自分以外に妻や子供を養うこととなるため、子供を人並みに大学まで進学させ卒業し就職するまで育てる義務が生じるし、長期的には寿命が長い妻が亡くなるまでの生活の面倒をみるライフプランが必要となる。
 
3)  3040
3040代までは、給料も安く、子育てに手間と費用がかかり、借家から自己住宅の取得などでも費用がかかるので、いかに節約してこれらの費用を捻出するかがもっとも大きな課題である。
 
この間は老後の生活費がいくらかかろうとまだかなり先の話なので、それよりも、子供をきちんと大学を卒業するまで教育したり、住宅ローンの借りる期間、固定ローン、変動ローンのいずれを借りるか、金利はできるだけ安いほうがよいので長期的展望にたったローンの設定の方がより重要である。
 
子供が小学校へ通っている期間、教育費はそれほどかからないので、結婚して15年ほどは共稼ぎを行い、無駄遣いをせずに、給料の2割程度を目処に貯蓄しておくと住宅購入時の頭金として使えるので、その後の住宅ローンの支払いが少なくできる。
 
40代後半にかけて増加してくる教育費と住宅ローンはほぼ給料でまかない、若干の貯蓄をしたい。
これらから、40代半ばに到達すると概略的なライフプラン作成し、大雑把なイベント(子供の進学、大学卒業、定年時期など)を書き込み、時々チェックする程度でよい。
ライフプランには給料などの入金、日々の生活費、教育費、住宅ローン、保険料支払い、貯金などの数値を書いてあると、年間を通した給料のアップ具合、突出した出金、貯金の貯まりぐあいがわかり、将来の家計をどのようにもっていけばよいかがわかる。
 
4)  50
50代前半は、子供が大学へ通う時期となり、給料は上がっても教育費により家計が赤字になる時期である。この時期は、公的教育ローンなどで学費を工面したり、子供へ大学の学費を負担させるようにすることで対処する。
 
50代後半は、子供が大学を卒業し就職をしているため、子供にかかっていた費用がゼロ、あるいは逆に子供から食費、住居費が入る可能性もある時期である。給料も高止まりしてかなりの高給をもらえる時期となるで、この定年までの数年間に、自分と妻の老後資金を積み増すことができる。
 
50代になると、中身の数値は多少概略であっても、本ライフプランに示したエクセルシート(添付していない)を作成することが必要である。
ライフプランを眺めることで、今のままの給料で定年まで働いただけで老後資金が安泰かどうかがわかる。老後資金の積立不足がわかったらまだ定年までに10年間あるので、将来60歳以上も働いたり、妻もパートに出たり、子供の大学資金は教育ローンを借り子供が就職してから子供が返済する、少し緊縮した生活をするなどの色々な対応策が検討でき実施することが可能である。
 
1.3 保険
ライフプランと密接な関係がある、保険について述べる。
 
一番加入者が多く、保険金額が高い生命保険は、「死んで得する生命保険」といわれており、元気で生きている加入者は保険金をもらえないため、保険加入者のほとんどが損をする仕組みである。しかし、万一の場合に多額の死亡保険金が出るので、自分が結婚し妻と子供を持ったら生命保険に入るのが良い。
 
ただし、民間の生命保険は管理に費用を要するため保険料が高いので、入るなら、掛金が安い国民共済、県民共済が良い。また、会社へ勤めているなら、会社で募集しているグループ保険は掛金が安いのでお得である。
 
保険全般にいえることであるが、保険は住宅ローンを組むのと同じように、数十年にわたる長期間の契約なので、契約する前に保険の長所、短所、更新、途中解約時の返戻金、利回りなどを本、雑誌、ネットなどで調べ、自分や家族の将来のために絶対に必要と理解した場合に契約すること。
ただし、本、雑誌、ネットの情報はいずれも保険会社の宣伝広告が載っていたり、著作するに当たり、保険会社から資料の提供を受けたりしているので、契約者にとって不都合な箇所は記載していなかったり、ぼやかしたり、留意すること程度の柔らかな文章でごまかしているケースがほとんどである。そのため、自分が契約したいと思っている保険について、本当のことを知るには、やはりいろいろな情報を本、雑誌、ネットで読み、問題点を自分で理解する必要がある。
保険は保険料が高く、数十年間掛金を欠かさず払わなければならないので、安易に契約し、あとで後悔することがないように!
 
「うまい話はおかしい」とまず、疑ってかかることが保険の場合には必要。
保険は掛金と支払い保険料とのバランスにより成り立っており、加えて保険会社の管理費がかかるため、契約者の誰もが得をするような保険契約が成り立つはずがない。
 
1)  独身者
独身者の場合、高額な生命保険に入り、死亡して死亡保険金が親に入っても誰も喜ばない。
会社などへ勧誘にきている保険のおばちゃんやお姉さんの甘い言葉に騙されて高額の定期付終身保険などへ絶対に入らないこと!
 
また最近は、医療保険や障害保険の宣伝が盛んであるが、一生涯を通して掛金が変わらないガン保険、医療保険は、若い時のほうが掛金が安いので検討してもよい。ただし、注意しないと10年後の更新時に掛金がアップする医療、がん保険が多いので契約内容を十分確認することが大事である。
保険会社は、メリットだけは顧客獲得のためにいくらでも宣伝し、保険会社にとって損をすること、もうからないことは言わない、知らせないのが常套手段。
 
2)  妻帯者
結婚すると自分が万一の場合でも妻と子供が路頭に迷わないように、生命保険に入る必要がある。
資産家の場合には、万一のことがあっても、手持ちの資産で妻と子供が老後、成人になるまで暮らしていけるだろうが、サラリーマンはそうはいかない。
確率的に夫が死亡する、障害を負うなどがありうるので、やはり、そのような事態となった場合、妻子が路頭に迷わないようにするだけの、必要最低限の生命保険にはいっておくのは、夫の義務であろう。
ただし、保険金額は、妻がつつましく暮らせる、子供が大学を卒業できる期間までに必要な最低限の保険金額にしておくことが肝心である。過剰な生命保険に加入することは保険会社の儲けを増やすだけで、まったく得にはならない。
 
生命保険料は高いので、できれば生命保険料を払うよりも、貯蓄するほうを選ぶのが正解である。
 
一番安い、国民共済と県民共済は検討に値する。
 
会社に勤めていると、会社で入っている団体生命保険や事故の場合の保障が受けられる交通障害保険などは民間の生命保険などと比較すると最も掛金が安いので、それに入り、万一の場合の対策とするのが得をする保険の入り方である。
ただし、会社の団体生命保険は、1年更新のため、退職すると契約を引き継げない場合がほとんどなので、退職後の60歳を過ぎたあとに生命保険に入ろうとしても、メディカルチェックでひっかかり加入できなかったり、加入できても掛金がかなり高くなるので、注意すること。退職後にも生命保険に加入しておきたいのなら、40歳前後に終身保険部分が多い20年契約の定期付終身保険に加入しておくと、定年時には保険の掛金は払い終わり、その後は終身保険としても死亡保険としても使える。
 
 
2. 老後の展望
2.1 現在の年金状況
誰しも、現実の暮らしをより快適に過ごしたいし、会社を退職した後も現在の生活レベルを落とさず、人生をエンジョイしながら余生を送りたいと思っている。
 
団塊の世代より前の世代は、戦後の高度成長期とその後の日本経済の発展とともに過ごしてきた。幼少から学生時代の間、物が少なく貧乏な時代を送ってきたが(先ごろテレビで放映された「ALWAYS 三丁目の夕日」で時代設定していた昭和33年の状況)その後の急速な高度経済成長に乗り、サラリーマンとして働き、それなりの給料をもらってきたし、老後の年金(厚生年金)もなんとかぎりぎりの生活ができる水準(団塊の世代のサラリーマンは平均60歳から本人分として100150万円/年(平均125万円/年)、6165歳から夫婦二人で250300万円/年(平均275万円))をもらうことができそうである。
 
それに引き換え、若い世代は自分の支払った厚生年金の掛金と同じ程度の年金(会社と折半なので実際は自分の掛金の倍はもらえる)しかもらえない。
団塊の世代は自分が勤務中に支払った厚生年金掛金の5倍以上はもらえるため、年金もらい逃げの最後の世代である。更に上手がおり、団塊の世代より更に前の年代は年金掛金の7倍以上も支給され、年金ぼろもうけの世代である。高度成長期を経験していない若年世代から見ると、団塊の世代より上の世代は、なにやかにやいっても、少ない年金しか払っていないのに日々の生活に足りる厚生年金の受給を受けたり、将来ほとんど確実にもらえる見込みがあり、恵まれすぎであろう。
 
2.2 年金生活
団塊の世代及びそれより前の世代は、一部年金をもらうことができる60歳まで会社へ勤め、退職金2,000万円前後をもらい、その後、65歳まで定年延長、子会社での勤めなどにより賃金を得て65歳までしのぐと、65歳以降は死ぬまで、夫婦二人で満額の275万円程度(23万円/月)の年金*1)がもらえ、なんとか最低限の老後生活を送ることができる。
 
表1 年金などの支給額と老後の生活レベル
項目
支給額(万円)
老後の生活
備考
年金(23万円/月)のみ
23
275
倹約しながらの生活
 
年金+5万円/
27
325
現在の生活レベル程度
現在の高齢者の生活費
年金+15万円/
38
450
ゆとりのある老後生活
旅行、趣味などを楽しめる
注)65歳以降、夫婦二人の場合(60歳迄夫サラリーマン、妻専業主婦)、
年金は夫の老齢厚生年金と老齢基礎年金と妻の老齢基礎年金を受給できる。
 
*1) 出生率と年金
平成18年12月10日の統計調査により合計特殊出生率が、年金の試算の元としていた1.39から、1.26に低下したことにより、現在の年金支給額を減らさざるを得ない状況になってきており、年金額が23万円/月から20円/月に減額される可能性がでてきた。
 
夫婦二人で年金275万円程度(23万円/月)は、65歳時に夫婦2人だけとなり、子供は学校を卒業し自分で働いているため親の援助は不要、住宅ローンの払いが終わり自己住宅を持っている場合に老後の生活ができるぎりぎりのレベルである。
 
65歳以上の夫婦が使う費用は、電気、ガスなどの必要経費、食費、交通費、住宅の補修費、健康保険、医療保険などで、夫婦共に健康であればなんとかやりくりできるが、趣味の旅行は難しそうだし、病気になったり、住宅の建て替えがあると資金難に陥るおそれがある。
最新の資料によると、現在の高齢者夫婦の平均生活費は27万円/年330万円/年)となっており、受給される年金23万円/月に毎月4万円(年間50万円)を別途捻出できれば老後も生活レベルを落とさずに生活することができる。
 
2.3 ゆとりのある老後
現在の高齢者の生活レベルから、とりを持った老後の生活を過ごすためには400500万円/年(平均450万円/年、38万円/月)あると趣味などを楽しみながら人生を過ごすことができる。
 
ゆとりのある老後生活には、基本的な生活に必要な資金以外に、年間150200(平均175万円/年)の余裕資金があると、日々の生活のレベルを上げることができると共に、退職後の楽しみの一つである海外、国内旅行(50万円/年)へも行くことができ、趣味や交際費として使える費用が増え楽しみが倍増し、将来発生する資金需要にも対応できる。例として、子供への結婚資金援助150万円/人、病気になった場合の費用50万円/回、住宅の改修工事300万円などに使うことができる。
 
これらから、団塊の世代では、ゆとりを持った老後を過ごすために必要な資金は、65歳から夫婦共に亡くなる年齢85歳(生まれたばかりの日本人男性の平均寿命79歳、女性は86歳のため、現在65歳の平均寿命は上記より長いので85歳とした)までの20年間分として、175万円×20年=3,500万円となる。
すなわち、65歳時点において、3,500万円程度の資産を保有することが楽しい老後生活の目標となる。
 
2.4  若い世代の老後
残念なことに、団塊の世代よりあとに生まれた、今の3050歳代の世代は、老後の生活の基本となる公的年金(厚生年金、国民年金など)からの支給は、社会保険庁によると今までとおりとのことであるが、掛金は年毎に増えるし、高齢化がますます進捗するため年金の受給者が増加し本当に公的年金がきちんともらえるかどうか大いに疑問である。
このまま出生率が改善せず、老人がいつまでも長生きし続ける状況が続き、かつ、今後進行する日本経済の国力低下に伴う税収の落ち込み、円安によるインフレなどにより日本経済の破綻と共に年金自体が崩壊する可能性もある。
旧ソ連では、共産主義政権の崩壊に伴い、それまで社会主義体制下で行われてきた労働者や高齢者に対する年金などの保護政策がなくなり大混乱に陥った事例がある。
 
よって、55歳より若い世代は、公的年金の支給額が大幅に少なくなる、あるいはあてにできないことを前提に資産の積み増しをして、自分で老後資金を自分で蓄積しておかないと数十年後の老後が危ない。
ただし、若い世代は老後までの期間がものすごく長いので、いかようにでも自分や家族の将来について描くことも、修正することも、実行することもできる。長期間の間に少しずつ資産を増やしていけば良いので、長期的な概略人生計画(ライフプラン)さえ作っておけば、実現の可能性が高く、間違いなく老後資金を貯められる世代である。
 
2.5  老後の展望のまとめ
老後の展望をまとめると、
1)  60歳代以上の世代
年金制度の見直しによる年金額の減額などの措置には年数がかかるので、今後も現状程度の老後を過ごすことができる。
 
2)  団塊の世代
年金制度のメリットを受けることができる最後の年金もらい逃げの世代であり、最低限の生活ができる年金は確保できる。
ただし、満額の年金がもらえるのは65歳以降(団塊の世代の初めは60歳からもらえる)のため、60歳の定年退職以降、65歳までの期間の生活資金を定年延長、再就職などで得る必要がある。
ゆとりを持った老後生活を過ごすために、65歳時に3,500万円程度の資産を保有したい。
 
3)  55歳以下の若い世代
公的年金の掛金は年毎に上がるにもかかわらず、将来もらえる年金額はうまくいっても支払い掛金の倍程度(半分を企業が負担するため)である。
今後の子供の出生率、高齢者の死亡率、日本経済の推移によっては、将来の公的年金がどうなるかは不透明なため、公的年金を頼りにせずに自分で自分の老後を確保することを念頭に資産形成を行う必要がある。
若い世代は老後までの期間が長く、いかようにでも資金計画が描けるので早めに長期ビジョンを作成し、それを着実に実行し資産を増やしていくことが肝要。
 
 
3. ライフプラン(人生設計)
ライフプランの作成にあたり、将来間違いなく発生する出来事や突然発生するリスクにはどのようなものがあるかを述べる。
 
3.1 ライフプランとリスク
1)  確実に起こるイベント
ライフプランとは、将来発生する間違いのない出来事(ライフプランではイベントと呼ぶことが多い)を基礎とした資金計画である。
人間は誰しも平均寿命前後で死ぬ。
生きている間は毎日確実にお金がかかる
 
2)  外部環境
ライフプランは、自分が生きている環境に左右される。外的条件と自分や家族に関わる条件の2つに分けられる。そのうちの外部環境は、
日本経済の推移
働いている会社がいつまで存続するか、定年まで間違いなく働けるか
 
3)  自分や家族に関するイベント
結婚して、子供が生まれると、教育費はライフプランで大きな比重を占める。
離婚した直後は精神的、経済的打撃が大きく、ライフプランの大幅な変更となる。
住宅を買うのは、長期間同じ場所で住むことと30年近く住宅ローンの返済をしなくてはならず、結婚に次ぐ大きなイベントである。
自分や家族の健康はライフプランを大きく左右する。
 
これらうち、絶対に発生するイベントには、前もって予測し資金額を想定することができるが、離婚、病気による健康阻害、最悪の場合の死亡などの発生、地震、大火事、各種事故などいつ何時起きるかわからないものに関しては、予備資金を確保したり、保険で対処できるようにしておくことも必要である。
 
以下に、それぞれの内容について記載する。
 
3.2  平均寿命(平均余命)
ライフプランの大前提となるものは寿命である。現在、日本人の平均寿命(今年生まれたばかりの平均寿命なので、高齢者ほど平均寿命はこれより数歳延びる)は男性で79歳、女性で86歳であるが、今55歳の場合には、男性で81歳、女性で87歳である。表2の主な年齢の平均余命とその延びを参照。
 
表2 主な年齢の平均余命とその延び
130117平均寿命 
厚生労働省大臣官房統計情報部の平成16年度資料
 
ライフプランを作成する場合、平均寿命と同程度重要なものに健康寿命がある。
日常生活を自立して元気に過ごせる期間(要介護を必要としない期間)、すなわち健康寿命は平均寿命から6歳を引いた年齢であり、人生を楽しめる期間である。この年齢は男性で73歳、女性で80歳のため、男性は会社を退職した後の健康年齢はわずか?(最近、人手不足から大企業では65歳定年制が一部取り入れられ始めたが、やはり日本人は一生働き尽くめで終わってしまったことになる可能性がある。)しかないので、その間十分人生を楽しめるようにしたいものである。
 
アメリカ、ヨーロッパでは、ハッピーリタイヤメントの考えが行き渡っており、60歳の定年となったら会社とは縁を切り、人生を楽しみながら悠々自適の生活を過ごすのが普通であった。しかし、世界的に高成長の経済が望めない状況となり、ハッピーリタイヤメントは、現在の65歳以上の高齢者だけの良き時代の遺物になりつつある。
 
日本では、会社勤めの間に住宅を購入し、子供を自立させたら、定年後は子供たちに余計な遺産を残すことなく死ぬまで人生を楽しみながら過ごすとの考えが増えてきているが、経済の停滞と将来の不安から願望と実際は異なっている。
 
自分及び家族の平均寿命(平均余命)と健康年齢は上記から導きだせる。ここで注意したいのは、ライフプランを作成するに当たり、平均寿命や健康年齢はあくまでも日本国民の平均データであるため、自分の両親や祖父母が長命だったり、ガンによる死亡でない場合には、ライフプランでの平均寿命年齢を高く設定しておくこと。これは夫婦でそれぞれ異なるので、別途実情に合わせることがより実現性に合致したライフプランとなる。
なお、両親がガン、糖尿病などの遺伝子の影響を受け易い病気に罹ったり、それが原因で亡くなったりした場合には、平均寿命が短くなる可能性が大であるが、その場合には、資産形成の安全サイドから上記の平均寿命を採用する。
 
もし、両親や祖父母が遺伝的な病気の体質を持っている場合には、自分や子供はその遺伝子を引き継いでいる可能性が高い(遺伝子を持っていても発症するとは限らない)ので、日々の食生活や生活態度の改善に努めると共に、年に1回の健康診断をかかさず受診し、予防と遺伝的病気の早期発見、治療が欠かせない。
何事にも通じるものであるが、弱点や欠点を持っている者ほど、その弱みを知っているため、表に現れないように事前対策、予防を行うので、何も欠点が無いものよりも、うまくこなしている。
健康そのものと思われている人ほど不摂生により生活習慣病に罹ったり、保険に入っていない人ほど早死にするのも、自分は絶対病気に罹らないとか、死なないとかの慢心さによるものである。
 
3.3  長生きのリスク
高度成長期までは家族主義が残り、3世代の家族が一緒に生活していたので、年寄りになっても家族全体で生活の面倒をみていたので、老後を心配することはなかった。
 
しかし、家庭において全体としての家族から、夫婦、子供それぞれにおいて個人の立場が強まるにつれ、基本的には自分が物事の中心となり、その周りに配偶者、子供、親が配置されるようになった。
この結果、家族の絆は夫婦のみで、両親とは別々に暮らし、子供も親元を離れてしまった。子供たちは年老いた両親の面倒を見ないのが当たり前となり、夫婦のみで対応せざるを得なくなってきている。おまけに、食生活の向上と医療の発展で毎年平均寿命は延びており、長生きすればするほど、夫婦で準備しなくてはならない老後資金は増加するばかりである。
 
つい数十年前までは、夫は会社で一生懸命働き、楽しみもあまりないまま、妻や子供たちのために頑張り、定年で会社を辞め、いまから人生を楽しもうとした矢先に亡くなる早死にのリスクが多かったが、現在は、定年退職後に更に20年以上も長生きするので、亡くなるまでの生活資金が大丈夫かどうか、すなわち長生きのリスクが大きくなった。
 
3.4  日本経済の影響
80年代後半の日本経済最高潮のバブル時期には、誰もがいつまでもこの良い時期がいつまでも続くような気がし、給料もボーナスも上がり、株価、地価も暴騰し日本中が好景気に狂乱した時代であった。その頃はお金がお金を産み、将来はもっとバラ色の世の中になると思い、老後や将来のことなど誰も考えもしていなかった。
 
ところが、突然のバブル崩壊により、すべての歯車が逆転し始め奈落の底へ落ち日本経済の失われた10年が続いた。
 
その後、日本経済は徐々にバブル崩壊の傷跡から立ち直り、普通の体質まで戻ったが、そこに待ち構えているのは、日本経済躍進の立役者であった団塊の世代の大量退職、人口の減少(出生率の低下)による日本のお家芸の技術大国の喪失による国力の低下である。世界の中での日本経済のBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国やそのあとを続くVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)などに徐々に追い上げられ、経済力の地位低下は着実にしのびよってきている。
 
ライフプランは、日本に住んでいる限り日本経済の影響をもろに受けるため、ライフプランを作成するためには、将来の日本経済を予測することが重要である。
 
直接的には、日本経済の景気下降に伴う年金支払額の増加、各種税金の増加(各種優遇税制の廃止、消費税のアップなど)、医療費負担の増加、年金支給額の減少など、どれも、将来もらえる年金などは減少し、逆に税金、保険料、医療費などが増加し、悪い方向へ加速するばかりである。
 
間接的には、人口減による経済力の低下による国内購買力の低下(消費の低迷)、豊かな若者の増加によるハングリー精神の喪失による、日本経済の屋台骨であった物づくり国家日本の地位が東南アジア諸国へ取って代わられ輸出力低下を招き、その結果、円安基調が定着し、同時並行で円安に起因したインフレとなる可能性が大である。
昭和30年代の人口増をきっかけとした高度経済成長とそれに伴う360円/ドルから急速な円高による100円/ドルとなった日本は数年以内にそのネジを逆回転し始める事態に突入する。
 
これらから、ライフプランの作成に当たっては、この10年以上の比較的安定的な日本経済の基調から、着実に悪化していくことを念頭におくことが第一である。
安易な、現在の延長線上のライフプランではなく、常に厳しい数値を採用し、最悪の場合でも、老後に路頭に迷わなくても良いようにしたい。
 
3.5  海外留学と国際化
団塊の世代より前の世代は、年齢的、能力的に今更日本から出て行き、海外に拠点を設けて住もうとはあまり思わないが、若い世代は、今後の日本経済の推移によっては、日本を脱出し海外に生活拠点を設けることも大いにありうる。
 
祖国の経済が疲弊したり、治安が悪いなどの理由で、中国では昔は華僑として、現在では合法、不法移民して世界各地へ転出しうまく世界各国で居住している。東南アジアや中近東の高級官僚、資産家、企業家はこぞって一族郎党や家族をアメリカやヨーロッパへ留学させたり、海外へ居住させることにより、英語などの世界共通語と知識、うまくいけば人脈を得ることにより、万一祖国が戦争、反乱、政変などで住むことが駄目になっても、家族のいずれかは生き残り、子孫は世界のどこでも裕福な生活ができるよう人と資産をリスク分散をしている。
 
日本においては、経済力が増大していた20年ほど前までは、わざわざアメリカへ行く必要が無く、留学していたのは、金持ちや経営者のバカ息子ばかりで日本の大学はどこも入ることができないので、箔をつけるためにアメリカへ遊びで留学させていたのが多かった。
 
しかし、日本経済の衰退が見え始めると、日本の政治家、官僚、企業家は言うに及ばす、普通のサラリーマンの家庭でさえ子供を海外留学させている。
一つには、親の意向で、自分が英語がしゃべれずに、チャンスを逃した(英語をしゃべれるだけで、能力がある、海外部門へ配属される、海外出張の機会が多いなど、英語にまつわるメリットが多大にある)体験から子供には、英語でのハンデをなくしたいとの夢があることと、多少ゆとりがあるので、留学費用程度ならなんとか工面できることと上記に書いた、日本経済の衰退を考えると、リスク分散から海外でも生活できような能力を持たせてあげたいとの意向であろう。
また、子供のほうでも、情報が自由に入手できる環境に住んでいると、日本のような島国に孤立した国では自分の能力を発揮できないので、世界に羽ばたきたい。世界にはもっと違った場所があるとの考え、狭い日本より外へ出たい意向が大きい。
子供の留学先として、親はどうもアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなど治安が良い先進国を望みがちであるが、子供たちはまったく違う考えで、アフリカ、中近東、南米など開発途上国も結構希望している。
 
今後も子供たちはますます海外へ出て行き、日本の国際化に大いに貢献できそうである。普通のサラリーマンの子供が海外留学できるようになったのは、素晴らしいことである。今までの日本では、商社や一部の大企業のエリート社員だけの国際化ではなく、普通の若者が世界をまたにかけて働いていることは、日本の国力の低下を防ぎ、国力をアップするために一番役立つだろう。
物作り国家から国際化国家日本になればすばらしい!
 
3.6  団塊の世代の海外居住
最近、団塊の世代の定年退職者向けに各種本や雑誌が続々出版されている。
その中に、定年退職後に夫婦で海外移住をすると、安くつくし、快適な老後生活ができるとの紹介記事が多い。
 
良く読んでみると、海外移住のキーポイントとして、
現地語がしゃべれること、英語だけしゃべれるのでは不十分
夫が商社などの駐在員などで海外生活の経験があること
きちんとした病院が近くにあること
十分な資産があること
である。
 
現地語がしゃべれないと、現地での生活がうまく行かないのは当然としても、東南アジアや辺鄙な箇所には老後に病気になった場合に、病院がないとか、医者がいないのが当たり前のところがほとんどである。病院はあっても現地語しか話せないのが普通で、万一病気になった場合にどうしようもなく途方にくれることとなる。
また、在職中に海外生活の経験があっても、会社の金による贅沢三昧の海外駐在員の生活とは異なり、広い豪邸ではなく、専属の運転手もメードもいないので、車の運転、食事、掃除、洗濯など何をするにしても夫婦でしなくてはならず、何をするにしてもお金もかかる。
医療や居住環境の良いオーストラリアやハワイなど海外移住を受け入れている先進国は、手持ち資産が5,000万円以上なければだめとかで相当な資産家以外は海外居住生活ができない。
また、紹介記事に出ている海外居住生活がうまくいき、海外生活をゴルフ、水泳その他でエンジョイしている例は、ほとんど一流会社の重役や個人経営者の社長などで、相当な資産があり、現在は健康で病気でなく、年に何回かは日本へ帰国し子供や友人たちとの絆を保っている場合である。
一番の懸念材料は、夫婦で海外移住した場合、平均寿命からまず夫が先に死亡するが、その後に残された妻が、一人で観も知らぬ現地で死ぬまで住むことができるのか?大いに疑問である。
 
これらを考慮すると、海外移住は、資産額数億円以上をもつ金持ちで、現地語がしゃべれ、海外駐在の経験がある場合で、かつ、夫婦とも健康で介護を受ける前までの期間だけである。誰しも年をとると故郷で過ごしたいとの望郷の念にかられるので、結局、日本に帰ってくることとなる。介護が必要になってから日本に帰ってきた場合、介護費用の問題、日本の友人が疎遠になっていることが大いにありうるので、やはり、多額の資産を残しておかないと海外移住は危険が一杯である。
 
3.7  会社の存続と雇用
日本経済の発展と共に、会社が生まれ、発展してきたが、経済の低迷、物つくり社会からサービス主体の社会に変革するにつれ、日本で生き残る会社の業態も変わる。
会社の寿命は30年とか言われるのは、経済環境の変化に追従して会社も変わるので、昔のままの会社形態では生き残れないことを示している。戦後の石炭、繊維産業の衰退、スーパの発生から衰退の歴史など会社の興亡はすさまじいものがある。
今は、絶好調の会社でも、5年後、10年後はどうなるか予測が難しくなっている。
 
サラリーマンの場合には、会社に勤務している限り、病気で休んでも、出張、外回りをしても、まじめに働けば、着実に給料とボーナスがもらえる。
若手社員で会社を辞めて転職を検討している場合は、自分の実力を客観的に知らないと、転職するたびに大きな会社から中規模会社、最後には小企業へと転職し、業務内容、厚生複利、給料共に悪い方向へなりがちである。
 
いつも、隣の芝生は青く見えるが、自分の実力が、本当にずば抜けて優秀であると、第三者が認める人材でないと、なかなか転職しても、今の会社から待遇、給料ともに好条件は掴めないそれよりも、今勤めている会社で、業務を通じて、自分の実力を更に向上させたり、汎用性がある(会社を移ってもどこでも使える、応用できる)業務や語学をきっちりとマスターすることを優先させたほうが良い。
日本の企業では、まだ年功序列が色濃く残り、退職金は勤務年数により急勾配で増加するので、長年会社に勤めている場合には、多少嫌でも定年まで会社にしがみつくのが得である。
 
それでも、若い世代の場合には、自己発見や適正を知るため、転職をするのは良いことである。今後は会社の統廃合により消滅、新規に開業などが増えそうなので、汎用性のある技術、営業力を習得し、自分にあった会社を見つけることがよさそうである。
ベンチャーファンドなどもたくさんでき、新しい技術や会社に投資する会社があるので、自分で企業化するのも良い。
ライフプランは、結婚し子供ができてから検討し始めてもよいので、若い世代は、ライフプランの作成より、自己啓発へのまい進と、将来の資産運用と経済を知るためにファイナンシャル・リテラシー(お金に関する知識やスキル)を習得しよう。
 
3.8  教育費
結婚し子供が生まれると、相当な育児、教育費がかかる。
だからといって、いつまでも独身でいたり、結婚が遅くなったり、子供の誕生(一番最後に生まれた子供)が遅くなると、子供が大学を卒業す22年後までの教育費の負担にアップアップすることとなる。
 
動物は誕生、幼時、少年、青年、壮年、老年、死のライフサイクルがあり、それぞれに適した時期が決まっている。人間も動物の一つであり、少年、青年期は勉強をして基礎的知識を得る時期であり、2030歳が結婚と出産時期、3050歳が子育て、60歳以上が現役引退時期であろう。
このライフサイクルに則って学校へ通い、就職、結婚、出産、子育て、子供の卒業と就職、自分の退職と引退を行うと、それぞれの最適時期に合致するため、合理的で無理がなく、一生を大きなトラブルに合うことなく過ごすことができる。
 
結婚が遅かったり、一番最後の子供の誕生が遅かったりすると、自分が退職したあとでも、まだ子供が大学を卒業していないため教育費がかかり、自分の老後資金を圧迫する恐れがある。このようなケースの場合には、老後資金が不足しがちとなるので、早めに蓄財や倹約などにより、教育費と老後資金を確保しておかないと、数十年後に大変なこととなる。
このように、子供の出生年齢と子供の数は、ライフサイクルの上で大きなウエイトを占めるので、それぞれのライフプランの最重要項目となる。
 
また、子供を大学へ通わせ卒業させるためには、長期間にわたり相当な費用がかかることを念頭に置かなければならない。
小学校の場合、普通は地元の公立小学校へ通わせる。
中高校の場合、大都市では公立中高校の学力はレベルが低く、いじめが多発しているため、子供を学力の水準が高く、安心して通える私立中高校へ通わさざるを得ないケースが多く教育費が高騰しがちである。
大学の場合、昔の国立大学の学費は私立大学の数分の一でよかったが、最近は学費にそれほどの差はなくなり、私立大学と同程度のお金が必要となり、大学へ進学させるにも教育費がかかるようになった。
子供の教育費をまとめたものを表3示す
 
今のサラリーマンの所得では、子供の数が3人以上となるとやりくりが大変である。
だからと言って、子供が一人もいないと、子育ての喜びや楽しさを知らないこととなるのでやはり、結婚し、子供をもうけ、育てていくことは、大変ではあるが、一生にわたっての人生の最大の楽しみであろう。
子供が生まれると、夫婦間よりも子供への関心が高いのも、うなずける。
 
表3 子供の教育費
教育機関
1年間の
教育費
卒業までの年数
卒業までの教育費
幼稚園
公立
23
2
46
私立
52
2
104
小学校
公立
29
6
174
私立
-
 
 
中学校
公立
44
3
132
私立
123
3
369
高等学校
公立
53
3
159
私立
103
3
309
大学
公立
159
4
636
私立
215
4
860
内閣府 平成16年版 少子化社会白書(全体版)から引用
 
表4 幼稚園から大学を卒業するまでの教育費 ○公立、●私立
条  件
幼稚園
小学校
中学校
高等
学校
大学
大学卒業までの総教育費(万円)
幼稚園から大学まですべて公立
1,147
中学、高校のみ私立、他は公立
1,534
小学校のみ公立、他は私立
1,816
 
 
3.9  住宅
住宅を買うのは、サラリーマンにとって一生で一番大きな買い物、すなわち大きなイベントである。賃貸であれば、転勤、その他で勤務先と一緒に容易に転居できるが、自分の住宅を買う場合には、通勤圏内で仕事をすることが前提となる。
 
新築マンションで3,0005,000万円、一戸建てではそれより1,000万円程度高い買い物なので、いずれも住宅ローンを組むこととなる。30年ローンを組む場合が多いが、30年間の長期借金を背負い込むこととなる反面、住宅価格が上がれば、資産価値が上がるし、インフレになれば、固定金利の場合、住宅ローンの返済が楽になり万々歳となる。
バブル期には住宅を買い、住宅ローンを組んでも、土地価格の上昇、金利上昇で数年間居住した住宅を転売して利益を上げられた時代があったが、今は、都心部で土地の価格が上昇しているが、金利はゼロに近いため、昔のような土地ころがしによる利益を得ることはできなくなった。
 
現在では、住宅を買う場合、土地ころがしで資産価値をあげることは難しいので、自分で長年住めるかどうかが第一の選定基準である。次に、今の低金利時代は、もうそれほど長く続かないので、できるだけ安い固定長期金利でローンを組むことである。
また、現在、昔の高い固定ローンなどで住宅ローンを返済している場合には、金利が安い、固定金利あるいは変動金利(将来金利が上がるリスクがある)に変更するほうが安い場合(借り換え手数料がかかる)もある。
 
住宅を買うのは、数千万円の借金を30年の長期にわたり組むことになるので、30年間、間違いなく、借金を返すことができるライフプランが前提となるため、着実に借金を返済できるよう、会社で働き続けることが必要となる。万一、途中で借金がかえせなくなり、抵当に入っている居住している住宅を取られてしまう。
 
住宅は土地価格が上昇したり、金利が上がると優良資産となりうるが、逆の場合には不良資産となりうる。
最低限、住宅ローンだけは最終返済年月まで着実に返済できるよう、働き続けることが前提となる。
 
3.10 離婚
離婚は配偶者の死に次ぐ、ストレスの大きな要因となっている。表5を参照。
離婚はストレスだけに留まらず、離婚した場合の家族関係の複雑化、子供の親権、養育費、慰謝料などありとあらゆる問題を解決していかねばならず、これを考えるだけでも大きなストレスとなる。
 
表5 生活とストレス
順位
日常の出来事
ストレス強度
配偶者の死
100
離婚
73
夫婦別居
65
刑務所への収容
63
近親者の死亡
63
本人の大きなけがや病気
53
結婚
50
失業
47
夫婦の和解
45
10
退職・引退
45
社団法人 八日会から引用
http://www.fujimoto.or.jp/home-medicine/phychiatry/p_5/index.php
 
離婚も他のトラブルと同様に、最後は金銭で解決せざるを得ない。夫婦で保有している資産が多ければ、子供の親権が大きな争点になるだけで比較的短期間に分かれられる。しかし、資産が少なければ、とどめのない資産の分割、慰謝料の争いとなる。
普通のサラリーマンの場合には、夫婦二人でやっと老後が過ごせる資産を保有してだけなので、二人で等分に分けると、離婚後の住居の問題、一人で暮らすにも二人分の半分のお金で暮らせるわけではない。夫は会社で働けば、自分一人が暮らすだけなのであまり経済的に困窮することはない。ただし、謝料や子供の養育費の金額によっては、毎月の給料から差し引かれるので、結構きついかも?
 
問題は妻のほうで、離婚時に住居をもらえればかなり良いが、夫婦の資産の半分もらっても毎月だまっていても入ってきた夫の給料がまったくなくなるので、何もしないと資産を食い潰すこととなる。ほとんどの場合、パートなどで働き多少の現金を得る程度でとなるので、サラリーマンの妻時代のような楽な生活を送ることはできない。結局、今まで通りの生活をするためには、再婚するのが一番良い方法かも・・・
再婚するにも、相手があることだし、前の夫以上の収入や資産を持っていることが条件になるかも・・・
 
結局、離婚は夫にも妻にも、また、子供たちにも強いストレスとなり良いことはほとんどない。
 
それでも離婚したい場合には、妻は相当な経済的なハンデを負うことになるので、熟慮に熟慮して行うべきものである。妻が離婚に踏み切る場合には、再婚できる相手がすぐに見つかることが必要条件かも?
 
最近、熟年離婚が話題となったが、現在の離婚の沈静化は来年4月からの離婚時に夫婦間で年金を分割できる制度待ちといわれているが・・・
 
3.11 自分と家族の健康
ライフプランの前提は、自分及び家族が大病などで長期入院したり、長期間にわたり高額医療費がかかるような病気にかかったり、早死にしないことである。
そのようにならないように、病気の予防が最大の対策である。
 
病気にならない環境の中で過ごすことが大切で、ストレスが少ない生活態度やガンやメタボリックシンドロームの予防となるような食生活とはどのようなものかを知り、多少とも気をつけることで、かなりの病気予防となる。
また、ガン、糖尿病などの遺伝的要素が強い病気にかかったことがある両親がいる場合には、自分及び子供は体質的にそれらの病気に罹りやすいので、毎年の健康診断は欠かせない。
(参考:熱いお茶をたくさん飲むと胃がんにかかり易い。コーヒを飲むとガンにかかりにくい。大腸がんと食物繊維摂取量及び便秘とは無関係、塩分の摂取量が少ないほうが長生きできる、病気の発症にはストレスが起因している場合が多い)
 
日々、病気にかからないような環境、生活習慣、食生活に気をつけ、1年に1回の健康診断を受けることが第一である。
また、身体に異常を感じたら、即、病院へ直行し見てもらうことも重要。そのために高い健康保険料を払っているのだし・・・、自分で勝手に判断しないで、医者に診察してもらうこと。特に、歯は絶対に良くなることは無いので、銀の詰め物が外れた、虫歯ができたようだとわかったら、即、歯医者へ行って治療してもらうこと。普通の病気は、風邪のように何もしなくとも安静にして寝ておればそのうちに治る場合もあるが、歯だけは、日ごとに悪くなり、大切な自分の歯を失うので、即、治療に行くこと。
 
(参考)良い歯医者は、自分の歯を極力残す治療をする。削り過ぎないし、差し歯、入れ歯などを安易にしない。悪い歯医者はすぐに、ガリガリ削り、詰めるよりも、儲かる王冠としたり、歯を抜いてブリッジや入れ歯とする。
 
4. ライフプランの作成方法
4.1  作成方法
自分や家族の生涯にわたるイベントやリスクがわかると、次に実際の自分及び家族のライフプランを作成していく。
 
ライフプランは生涯を通した資金計画なので、現時点の自分のポジション(年齢、平均寿命、健康年齢、年収、保有資産など)と妻や子供たちのポジションを書くのが最初である。
 
1) ライフプランのシート
2013120日追記:エクセルのファイルをダウンロードできるホームページ、ストレージのサイトを公開していないので添付していない。ネット上にはさまざまなライフプランの作成方法、作成シートなどがあるので、参考にするとよい。)
ライフプランの全体例を添付の「ライフプラン算定例01(添付していない)」のエクセルシート左下に各種シートを乗せているので、その中の「ライフプラン」をクリックするとライフプランの参考例が出てくる。
このエクセルシートを埋めていけば、ライフプランが完成する。
「ライフプラン」のシートを埋めるに当たり、現在の自分の給料、払っている税金、保険料、現在加入している生命保険などの保険の種類、額、などもきちんとまとめておくのが良い。
 
2) 公的年金
ライフプランで老後の生活資金として一番重要な厚生年金、国民年金などの公的年金がいつから、いくらもらえるかについては、本、雑誌、ネットででているのでそれを元にすれば、60歳以降いくら厚生年金や国民年金がもらえるかが算出できる。
 
サラリーマンで55歳以上なら、60歳以上で夫分だけ125万円/年、65歳以上になると夫婦で275万円/年もらえると想定してもほぼ良い。55歳より若い世代は、あまり細かいライフプランを作成しても年金制度が今後変わりそうなので、細かく算定しても制度が変わると意味が無いので、65歳になると夫婦で250万円/年年金をもらえると想定すれば良い。
 
添付の「ライフプラン算定例01(添付していない)」の「厚生年金保険」のシートは、自分で給料などのデータを保有しておれば、かなり正確に年金支給額を算出できる。
また、社会保険庁の「自分でできる年金額簡易試算」
          http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm
を使うと概略の年金額がわかる。
 
また、50歳以上になると社会保険庁では、年金加入記録照会・年金見込額試算・年金個人情報提供サービス
          http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm
を利用すると、「年金加入記録のおしらせ」「年金見込み額のおしらせ」を送ってくるので自分の受給できる年金額がわかる。妻の分も同様に依頼すると年金額がわかる。
 
3) 毎月の支出
ライフプランでは、年間の入金、出金をまとめるが、日々の生活に関わる出金の各項目をリストアップした表を「ライフプラン算定例01(添付していない)」のシート内に「毎月の出費算定」としてまとめているので、参考にすると良い。
 
4) 私的年金調書(個人年金調書)
ライフプランでは、老後の公的年金のほかに、個別にかけている私的年金などがどのような場合に、いつから、いくらもらえるのかが重要である。
そのため、加入している生命保険、医療保険、国民共済などは、添付の「保険内容調書例02(添付していない)」を参考に、各自自分の家庭の保険内容調書を作成しておくと良い。
きちんとまとめておくと、保険の見直しの検討、どの程度もらえるか、いつからもらえるかなどが明確にわかり、万一、被保険者が亡くなった場合でも、遺族が容易に保険受給などの手続きが行える。
老後資金で大きな割合を占める、公的年金の支給年齢や支給額は、55歳以上なら生命保険庁へ依頼すると自分のもらえる公的年金の支給時期と額を知ることができる。また、自分の給料などの明細票を保存しているなら、添付のエクセルシート(添付していない)使うと、自分で自分の年金額を正確に算出できる。
 
4.2 ライフプランの運用
1) 老後資金の過不足の明確化
ライフプランの作成が終わると、いままでなんとなく老後資金が不安であったのが、具体的な数値として老後資金の過不足額がわかる。
普通のサラリーマン(妻は専業主婦、子供2人は大学まで進学、自分の住宅をローンで購入)は、まじめに会社で40年近く勤務し、日々節約して蓄財したにしても、ゆとりのある老後を過ごせる、65歳時に3,500万円の資産を持つことはかなりの努力をしないといけないようである。
 
2) 老後資金が十分
あくまでも小生の考えであるが、もし、ライフプランを作成したところ、老後資金は十分ゆとりがあるとわかったら、必要な老後資金は安全確実な手段で確保し、余剰のお金を子供に残すより、自分が元気に人生を楽しむためにお金を使い、棺おけにお金を入れることがないのが良いと思う。
 
お金を持っているもの(老人)が金を使わないと日本経済も発展しない(お金を持たないものはお金を使いたいと思っても使えない)。
 
3) 老後資金が不足
ライフプランを見て、老後資金が不足するなら、足りない分を何らかの方法で稼ぐ必要があるので、各自、資金計画を検討する。
 
資金計画の対策として
①  定年後に再雇用、再就職で働く
②  妻がパートに出て働く
③  子供の大学にかかる学費を学費ローンとして組み、子供に負担させる
④  都内などの地価の高い場所に住んでいるのなら、住宅を売却し、定年後は住居費が安い地方へ移り生活する(実家が地方にあれば、親の家へ戻れば、住宅売却費が捻出できる。都心と地方の住宅価格の差分の売却益が出る)
⑤  日々の生活費を見直し不要なものを止める。特に持っているだけで毎月着実にかかる固定費を減らすこと。
i) 自動車はかなり金食い虫(保有しているだけで、ガソリン代、保険料、税金、原価償却費などで年に3050万円かかる)で見直しを行う
ii) 現在加入している保険を見直し、過剰な保険を止めたり、別の保険(国民共済、県民共済や会社のグループ保険などへ)へ変更する。
iii)あまり使っていないカードの解約、あまり読まない定期購読誌の契約解除などたいした金額ではなくとも、不要な固定費は省く。
iv) 交際費、交通費はかなりの額となるが、自分の趣味や生きがいとなったり、友人とのコミュニケーションは有益なので、カットしない方が良い。
⑥  電気、水、ガスなどの光熱費は無駄な使い方を改善すると、かなりの節約となり固定費の削減に寄与できる。
⑦  手持ちの資産を運用し、最低物価上昇分以上の利回りを得る
 
資産の運用については、手持ちの資産額、資産運用に関する知識、経験、リスク許容度によりどうするかを決めよう。
 
若い世代は、働いている間は給料が確実に入ってくるので、手持ちの資産の一部をリスクが大きい株式、投資信託などへ投資し、万一失敗しても、日々の生活には困らないので、失敗しても何度も再チャレンジできるが、団塊の世代は、着実に入ってくる給料や退職金の額が限られているの、手持ち資金を減らさずに運用することが重要となるため、資産運用は安定運用が基本となる。リスクをとりながら安全性も保持するため株式、債券、REIT、海外投資などへ分散投資をするなどを原則とした資産運用を行う。
 
資産運用を行うなら、手持ちの保有資産全体で35/年の利回りを目指したい。
具体的な内容と資金額が決まれば、あとは着実な実行のみである。実行にあたり必要な情報はほとんどネットで得ることができるのでネットを最大限利用し、的確な情報を元に、自分の判断により最適な方法で実行する。
 
4.3 ライフプランのチェック
ライフプランは一旦作成した後は、半年に1回程度見直しをして、内容の追加修正を行う。あまり頻繁に見ても意味がなく、お盆や正月休みに見直すのが一番都合が良いと思われる。
計画の数値を年月の経過とともに実際の値に変更していく。
また、子供が増えた、住宅を買った、給料が増えた、無駄な出費がなくなった、予定していなかった出費が増えそうなど予測が変動する可能性があれば、ライフプランの数値を修正する。
 
4.4 読むべき参考資料
ライフプランに関する資料を色々収集し読んでみたが、その中で、以下の2冊を読めば十分である。
 
1) 推奨資料
a)すべての世代向けに新書本
藤川太  「サラリーマンは2度破産する」 朝日新書 720円+税
200610月に出版されたばかりであるが、サラリーマン向けにライフプランの作成の意義、作成方法、マイホーム、生命保険の見直し、収入を増やす方法、資産を増やす方法などをわかりやすく記載しており、非常に参考となる。
ぜひとも、購読し読んでほしい。
 
b) 団塊の世代向けに雑誌 (A4)
「夫婦で読む 定年に備えるお金の本 あるじゃん 50代」RECRUT 580
団塊の世代は定年退職時になるとどのような手続きをすればよいかについて、退職金、雇用保険、年金、健康保険、ライフプランなどについて網羅している。年に2回ほど最新版が発行されているので最新版を購入すると良い。
 
2)  その他、注意事項
上記、推奨本の「夫婦で読む 定年に備えるお金の本 あるじゃん 50代」も読む場合に注意しなくてはならないこととして、ライフプランについて記載している本、雑誌及びネット上の情報は、ほとんどが、生命保険、銀行、証券会社、先物取引会社などが、自分の売り込みたい商品(保険、国債、投資信託、株式、商品取引など)を誘導するためのおとりとしてライフプランを掲げているケースである。
 
「ライフプラン」とその後の「資産運用」や万一のための保証としての「保険」の3つはまったく区分して検討したほうがよいので、「ライフプラン」のみを抜粋して読み、理解するだけが良い。
ライフプランを十分理解したら、今度は資産運用として別途、資産運用の資料を集めて読めば良い。保険も別途資料を集めて読んだ方が良い。
 
 
 
ライフプランを作成する時に、心すべきことわざを載せる。
「いつまでもあると思うな親と金、無いと思うな運と天罰」
 
 
参照資料
雑情報を作成するにあたり、参考となる/参考にした新聞、雑誌などの出典元、年月日、タイトルを載せる。
 
1. ライフプラン
★日本経済新聞           20061217   家族会議
                                                                  「老後資金をどうすればよいか」
 
★日本経済新聞           2001218     「資産運用の第一歩
                                                                  ライフプランをつくろう」
 
2. 老後の展望
★日本経済新聞ネット   2006610     合計特殊出生率
                                                                  1.29・初めて1.3を下回る
 
★日本経済新ネット      20061217    新人口推計、出生率1.2前後に低下
                                                                   厚労省が下方修正
 
3.ライフプラン(人生設計)
★内閣府                     平成16(2004)   少子化社会白書(全体版)
 
★日本経済新聞           20061119    安心生活 「離婚時の年金分割」
 
4.ライフプランの作成方法
RECRUIT                 2005年春               「公的年金 「いつから」「いくら」の基本は押さえましょう」定年に備えるお金の本
 
★日本経済新聞社        2005                  定年後大全2005-2006
                 「公的年金だけで生活できるか  自分がもらえる年齢、金額を知ろう」
                 「定年後の生活費いくらかかるか  早くから収支計画を立てておこう」
 
★週刊ダイヤモンド       20051224    全対策 団塊定年 2年後に備えよ!
 
★日経ビジネス             2005524      セカンドライフ完全マニュアルⅡ
 
★週刊朝日                  20061210    団塊の選択 
                                                                   いますぐ始める「定年後」の備え

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  1. 2013年06月17日 13:10 |
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