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2018年（平成29年分）の確定申告はe-Taxを利用しよう

2018年2月1日

雑情報 (64-2)

2018年(平成29年分)の確定申告はe-Taxを利用しよう　

要旨

１．確定申告の時期が近づいてきた

* 平成29年分の確定申告（以降、申告と呼ぶ）の提出期間は、2018年2月16日（金）～3月15日（木）。

* 今年(平成29年分)の申告で、昨年と大きく変わった項目は医療費控除である。

①医療費控除の提出資料の簡略化に伴い、領収書の添付は不要であるが5年間保存する。

②セルフメディケーション税制の創設、ただし医療費控除との併用はできない。

２．今年の申告はe-Tax(イータックス、電子申告・納税システム）で行おう

* 今まで申告書の作成をパソコンで行い、印刷した申告書と添付書類を税務署へ提出していたなら、今年の申告からいつでも申請可能なe-Tax申請に変えよう。

３．確定申告の準備

* 手続きにはマイナンバーの記載と本人確認書類の提出又は写しの添付が義務付け。

* ①マイナンバーを登録済み、②パソコン、ICカードリーダライタを持っているとe-Taxで申告ができる。

* マイナンバーカードの利用範囲が拡大しつつある。

* ICカードリーダライタは、e-Taxの申告のほか、公的認証サービスにも使える機種を購入する。

４．サラリーマン、年金生活者の確定申告

* サラリーマンでも申告をすると税金が還付される.

* 医療費控除は、年間に医療費として10万円以上の支払いとなっているが、所得（収入ではなく、収入から控除された分を差し引いたものが所得）が多くないケースでは、10万円以下の医療費支払いであっても医療費控除が受けられる。

* 国税庁の申告サイトにあるエクセルの医療費集計フォームは便利。

* 薬局などで購入した治療のための医薬品は領収書があれば、申告できる。

* 医院まで通った交通費として、バスを利用した場合は領収書不要で申告できる。

* e-Taxの場合、添付書類の内容を入力して送信することにより、添付書類の税務署への提出を省略できるが、5年間は現物を保管する。

* e-Taxの申請は、申告期間に関係なく、24時間、ネットで申請（送信）できる。

5．（参考）e-Taxの普及率

* e-Taxの利用率はわずかに8%（2014年）

* e-Taxの普及のために多額の税金を投入しているにも係わらず、その費用対効果が正しく、適切に公開されていない。

* 官僚がe-Taxの普及率に関しデータをいじくり回し、悪徳民間業者の誇大宣伝の真似をしている現状は嘆かわしい。

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１．確定申告の時期が近づいてきた

１）確定申告の提出期間

2018年（平成30年）の確定申告（以降、申告と呼ぶ）の提出期間は、2018年2月16日（金）～3月15日（木）。

この期間に申告するのは、2017年（平成29年）1月1日～12月31日の間に発生した所得である。

２）今年の申告で昨年度と変わったこと

今年(平成29年分)の申告で、昨年と大きく変わった項目は医療費控除である。

変更点は

①医療費控除の提出資料の簡略化

i) 医療費の領収書の提出又は提示が不要。ただし、領収書は5年間保存する。

ii) 医療費控除の明細書の提出が必要。

②セルフメディケーション税制の創設

健康の保持増進及び疾病の予防のため12,000円以上の対象医薬品を購入した場合、「セルフメディケーション税制」を受けることができる。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選択しなくてはならず、ダブって申告できない

★確定申告特集、重要なお知らせ[医療費控除が変わります]　(2018年2月1日)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

２．今年の申告はe-Tax(イータックス、電子申告・納税システム）で行おう

私は、昨年e-Taxを利用し2月12日に自宅のパソコンから申告を行い、10日後に還付金が銀行口座に振り込まれた（これらの経緯は、本ブログ最後の「６．私が実行したe-Taxによる申告」を参照）。

今年は、1月29日にe-Taxの申告を行った。

2回のe-Tax申告を終えた経験から、自宅にいながら申告ができる便利さを感じている。

e-Taxのメリットは以下のサイトを参照。

★確定申告特集、e-Taxならこんないいこと、（2018年2月1日）

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iikoto.htm

今まで申告書の作成をパソコンで行い、印刷した申告書と添付書類を税務署へ持参、郵送で提出していたなら、今年の申告から24時間いつでも申請可能なe-Tax申請に変えることを勧める。

３．確定申告の準備

１）確定申告の概要

昨年の申告から、手続きにはマイナンバーの記載と本人確認書類の提出又は写しの添付が義務付けされた。

しかし、①マイナンバーを登録済み、かつ自宅に②パソコンと③ICカードリーダライタを持っているとe-Taxで申告ができるようになった。

★確定申告特集、（2018年2月1日）

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

２）今までの申告

従来、サラリーマンが行っていた、住宅ローン、医療費控除のための申告方法は、

i）パソコン（自宅あるいは確定申告コーナー）を利用し申告内容を作成

ii）プリンターで印刷

iii）添付書類を貼り付け

iv）所轄税務署へ提出／郵送

は今後も続けられる。

３）今後の申告

自宅に居ながら申告を完結できるe-Taxを利用しない手はない。

サラリーマンは既にマイナンバーカードを取得済み（会社へマイナンバーを届出済）なので、あとはICカードリーダライタを購入すればe-Tax申請ができる。

今後e-Tax申請が普及していくのは確実なので、この機会にe-Taxを使い始めよう。

４）マイナンバーカードの入手（まだ入手していない場合）

マイナンバーカードの利用範囲が拡大しつつある。

本人確認、銀行口座の開設、金融商品の取引、住所変更などの際にマイナンバーの記載、マイナンバーカードの提示が必要とされている。

★地方公共団体情報システム機構、マイナンバーカード6つのメリット、

（2018年2月1日）　　https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/merit.html

現在、マイナンバーカードが手元にないなら、マイナンバーカードの総合サイトにアクセスし、交付申請、受取などの手順に従い登録申請を行おう。

★地方公共団体情報システム機構、マイナンバーカード総合サイト、

（2018年2月1日）　　https://www.kojinbango-card.go.jp/uketori/index.html

５）ICカードリーダライタの購入

ICカードリーダライタは、e-Taxの申告のほか、公的認証サービスにも使える機種を購入しないといけない。

★公的個人認証サービス、ICカードリーダライタのご用意、（2018年2月1日）

https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

公的認証サービスに利用できるICカードリーダライタは、概略3,000円で入手できる。

★価格.com、ICカードリーダライタ通販価格比較、（2018年2月1日）

http://kakaku.com/pc/ic-card-reader/

私は、ICカードリーダライタ売れ行きトップのソニー製非接触式のパソリ　RC-S380を購入したが、マイナンバー内容の表示、e-Tax申請、Suicaの利用状況、楽天カードへのチャージなど色々な用途に使えるので重宝している。

★SONY Felica、活用ガイド、（2018年2月1日）

https://www.sony.co.jp/Products/felica/consumer/guide/etax.html

画像1　ソニー製、非接触式のパソリ　RC-S380

画像2　パソリ　RC-S380でSuicaのデータを読み取っている状況

４．サラリーマン、年金生活者の確定申告

１）サラリーマンでも申告をすると税金が還付される

自営業者、農家などは、確定申告に当たり、自己裁量で生活費を事業経費、必要経費として紛れ込ますなどの節税方法が利用できる。

一方、サラリーマン、年金受給者は所得をほとんど税務署に捕捉されているため、自己裁量で節税できる余地は限られている。

サラリーマンが節税できるのは、微々たる金額にもかかわらず、毎年多くの還付申請を行われている。

日本経済新聞によると申告者の半数が1万円以下の還付であっても申告している。

申告は他の手続き同様、申告の内容をよく理解し、手間と時間をかけ控除できる書類をそろえると、控除金額が増え納税額が減る、場合によっては納め過ぎた税金が戻ってくる。

申告を行うと数千円～数万円の税金が還付されるので必ず申告を行おう。

２）サラリーマン、年金受給者の申告に必要な書類

ａ）会社、公的機関の証明書

①給料の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票（1月中旬に郵送）

②社会保険料（国民年金）の控除証明書　　（昨年末までに郵送）

③自治体の国民健康保険料の年間納付済額　　（1月下旬に郵送）

④自治体の介護保険料の納付済額　　　　　　（1月下旬に郵送）

ｂ）保険会社の証明書

生命保険、地震保険などに加入しているなら、昨年末までに保険会社から控除証明書を受領している

⑤生命保険料控除額証明書（新制度、旧制度）

⑥地震保険料控除証明書

ｃ）証券会社などの取引報告書

投資をしているなら、郵送、あるいは口座を持っている証券会社などのネットへアクセスし取引関係の書類を印刷する。

⑦特定口座年間取引報告書（1月以降に入手）

３）医療費控除

医療費控除は、年間に医療費として10万円以上の支払いとなっているが、年金だけの生活者など所得（収入ではなく、収入から控除された分を差し引いたものが所得）がそれほど多くないケースでは、10万円以下の医療費支払いであっても医療費控除が受けられる。

例として、年金生活者で所得が150万円なら、その5％の7.5万円、100万円なら、5万円を超える医療費を支払った場合には、医療費控除を申請できるので、自分の所得と医療費の支払い額を知り、医療費控除が受けられるなら申告しよう。

★AllAbout、収入と所得は何が違うの？　2017年11月4日

https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

★保険の教科書、医療費控除まとめ｜確定申告で必ず押さえておくべき全知識、2017年10月16日、http://hoken-kyokasho.com/iriyouhikoujiyo-kakuteishinkoku

尚、国税庁の申告サイトには、

何枚もの医者にかかった際の領収書をまとめて記入できるエクセルの医療費集計フォームを使えば、領収書の書かれた、医療を受けた人、病院・医局などの名称、医療費の区分、支払った医療の金額、保険などで補填される金額を記入すればよい。

昨年（平成28年分）までの医療費の明細書と書式が変更となっている。

★確定申告特集、医療費集計フォームのダウンロード、（2018年2月1日）

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29_iryohi-download.htm

また、風邪薬など薬局などで購入した治療のための医薬品も領収書があれば、その内容を上記に一緒に追記できる。

医院まで通った交通費として、バスを利用した場合は領収書が不要であるが、タクシーは領収書が必要。

医療費明細書に、バス（タクシー）の場合、乗車バス停（乗車場所）、降車バス停（降車場所）、バス代（タクシー代）を記入する。

４）e-Taxの留意事項

e-Taxで申告を行う場合、添付書類の内容を申告書に入力して送信することにより、添付書類の税務署への提出を省略できるが、5年間は現物を保管しておく。

★国税庁、確定申告特集、e-Taxならこんなにいいこと、添付書類の提出省略、

（2018年2月1日）

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/iikoto.htm

５．（参考）e-Taxの普及率

１）自宅からのe-Tax申請割合がわからない

今回、e-Taxによる申告を行うにあたり、サラリーマンのどの程度が自宅からe-Tax申請をしているのかが知りたくなり、調べてみた。

最初に国税庁のe-Taxのサイトを見たが、明確な利用割合はわからなかったため、更に検索し、やっとe-Taxの利用率が8%（2014年）だとわかった。

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NHKニュース　2015年2月16日、

ネットで税務申告ｅ‐Ｔａｘ手続き簡素化へ

政府は、インターネットを使って税金の申告などができる「ｅーＴａｘ」を使いやすくするため、再来年から本人確認の手続きなどを簡素化することになりました。

インターネットを使って税金の申告や納付ができる「ｅ－Ｔａｘ」は１１年前に導入されましたが、本人確認に専用の機器が必要なことなどから、昨年度、所得税申告での利用件数のうち、自宅での利用率は８％程度にとどまっています。

このため政府は、「ｅ－Ｔａｘ」の利用を増やすことで納税者の負担を減らし、申告に伴うコストの削減につなげようと、再来年１月から本人確認の手続きなどを簡素化することになりました。

具体的には、これまでの方式に加え、納税者の携帯電話を使って認証番号を入力することなどを通じて、専用機器を使わなくても本人確認の手続きができるようにします。

また、今は「ｅ－Ｔａｘ」で申告を行っても、例えば住宅ローン減税の適用を受ける場合には、登記事項証明書などの書類を税務署に提出しなければなりませんが、こうした書類をスキャナーで読み取ってデータでの提出も可能にしていく方針です。

政府は今後、必要な省令改正などを行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015477531000.html

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e-Taxの普及のために多額の税金を投入しているにも係わらず、その費用対効果が正しく、適切に公開されていない。

２）国税庁の開示しているe-Taxの利用割合

サラリーマンなどの申告にICT（Information and Communication Technology、情報通信化技術）を使った割合は、平成27年度時点で、77％となっているが、半数は確定申告書コーナーのパソコンで作成した、自宅のパソコンで作成した後、印刷して郵送したものも含まれており、本来の家庭のパソコンを使いe-Taxで申請した申告は77％より相当少ないと想定される。NHKのニュース記事から推測すると現在でも10％を超える程度であろう。