人生と生活に役立つトレンディな情報マガジン(愛称：人生トレマガ) 日本は災害が多いため火災、地震保険に加入しよう。保険のルールが変わったので火災保険を見直そう。

日本は災害が多いため火災、地震保険に加入しよう。保険のルールが変わったので火災保険を見直そう。

2017年11月2日

雑情報 (69-3)

日本は災害が多いため火災、地震保険に加入しよう。
保険のルールが変わったので火災保険を見直そう。

要旨

１．火災保険には必ず入る

* 火災に遭う確率は相当低いが、火災を受けると、住宅、家財を一挙に失う。

* 火事に遭ったあと、自力で復興するのに一番役立つものは火災保険。

* 日本は自然災害が多いので、火災保険に付帯の特約（落雷、水災、風災のみならず、物体の落下、飛来、衝突、漏水による水漏れ、盗難、騒擾による暴力、破壊など）及び地震保険にも加入し、万一に備えたい。

* 火災保険契約は、新価（再調達価格）であることを確認する。

* 火災保険に加入する際、家屋と家財の両方に入る。

* もらい火により自宅が火災に合った場合、火元に重過失がない限り「失火責任法」により損害を火元へ請求できない。

* 現役時代に加入した県民共済、国民共済の火災保険はこの機会に見直そう。

* 火災保険のルールが大幅に変更されたので、既存の火災保険を見直す。

* 共済、民間保険会社の火災保険を比較し自分に最適の火災保険を決める。

２．水害に備えた火災保険の水災特約

* 水害の発生頻度は、火災の数分の一であるが、被害は火災同様に甚大。

* 水災に備えるには火災保険の水災特約に入る。

* 住宅が河川に近い、海抜ゼロメートル地帯、居住場所が他より低く大雨時に雨水が流れ込む、排水が追い付かず水が溜まりがち、裏手に丘、山などがある地域の一軒家及びマンションの2階以下に居住しているなら、必ず水災特約にも加入しよう。

３．地震保険に必ず加入する

* 日本は地震の発生が多く、地震に遭う可能性が高い

* 地震保険に加入していても、受領できる保険金は罹災後に必要となる当面の住居、生活資金、すなわち生活再建の足掛かりとなる程度の金額。

* 地震保険は火災保険に加入していないと契約できない。

* 地震保険の補償内容は、民間は火災保険の50％まで、共済は30％までが多い。

* 地震により発生した火災による損害に対し、火災保険は補償外。

* 地震により発生した津波による被害は、火災保険付帯の水災特約は適用外。

４．災害に遭うと思い出の写真などは失われてしまう

* 火災保険に入っていても思い出の写真は戻ってこない。

* “火災に遭うかもしれない”と万一の場合を想定した対策をとることが重要。

* 書類、画像をだれでも無料かつ安全に利用できるクラウドに預ければ解決する。

* クラウドを利用することは、クラウドを提供しているマイクロソフト、グーグル、アマゾンなどへ預けた情報は筒抜けとなる。

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１．火災保険には必ず入る

１）火災は長年の蓄えを一瞬で灰にする

1年間に火災の被害に遭う（あう）確率は0.02％、5,000軒に1件と相当低いが、火災を受けると、住宅、家財を一挙に失うためダメージは計りしれない。

２）火災から復興できるつては火災保険のみ

罹災後は、家を建て直し、生活に必要な家財を再度購入しないと元の生活に戻れない。

火事に遭ったあと、自力で復興するのに一番役立つものは火災保険。

火災保険は契約する保険金額、焼失の程度により、焼け太りがあるかたわら、多くは再建資金が不足する。

しかし、火災にあう確率は極端に少ない、火災により家族に人的被害がなかった、復旧に必要なお金の相当程度を保険によりまかなえることから、火災保険に入っていてよかったと考えよう。

３）火災保険に付帯の特約、地震保険も重要

日本は自然災害が多いので、火災保険に付帯の特約（落雷、水災、風災のみならず、物体の落下、飛来、衝突、漏水による水漏れ、盗難、騒擾による暴力、破壊など）及び地震保険にも加入し、万一に備えたい。

災害にあう頻度は極端に少ないが、被害にあった場合にすべてを失い、元の生活に戻るのが極端に困難となるような事態に大きな助けとなるのが保険である。

火災保険、特約の水災保険、地震保険は保険の真髄ともいえる。

４）火災保険の留意事項

・火災保険の支払基準は、2010年前まで時価が中心であったが、それ以降は新価（再調達価格）が標準になった。

新しく火災保険を契約する際には新価（再調達価格）であることを確認する。

2010年以前に契約した火災保険は時価が多いので、この機会に見直そう。

・火災保険に加入する際、家屋と家財の両方に入る。

→家屋は、建物のみだけなので家電、家具などの家財にも保険をかけていないと、罹災後に家財を購入する費用がでない。

・他からのもらい火により自宅が火災に合った場合、火元に重過失がない限り「失火責任法」により損害を火元へ請求できない。

→自宅に火災保険をかけていないと、補償を受けられない。

・火災保険の類焼損害特約は、自分が火元となった際、隣家が被害を受けたときに損害を補償するので、特約をつけるかどうか検討に値する。

→木造の密集地域に居住しているなら、類焼損害特約に加入するのが望ましい。

・火災保険は現金、自動車は補償外。

→自動車は車両保険に加入する。

・火災保険の長期契約期間は最長10年となった。

→昔は30年を超える長期火災保険契約があったが、現在はない。

・サラリーマン時代に加入した県民共済、国民共済の火災保険はこの機会に見直そう。

→火災保険のルールが大幅に変更されたので、既存の火災保険を見直す。

→民間保険会社の火災保険は、競争が激しいため特約を自由に選択できるのみならず、保険金が安く、補償がよい火災保険を選ぶことができる。

→共済、民間保険会社の火災保険を比較し自分に最適の火災保険を決める。

なお、火災保険の概要、付帯する特約の項目、内容、注意事項などは以下のサイトを参照。

★価格.com、火災保険の必要性、（2017年10月23日）

http://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/select/need/

★じぶんで選べる火災保険、火災保険　基礎知識・知恵袋、（2017年10月23日）

http://www.ins-saison.co.jp/eraberu/kotsu/?cid=WHP001

２．水害に備えた火災保険の水災特約

１）水害の発生頻度は、火災の数分の一

地球温暖化に伴い雨季の集中豪雨、夏場のゲリラ豪雨、台風シーズンの大雨が頻発している。

1時間に50mmを超える降雨が増えたことにより、都市、地方を問わずがけ崩れ、河川の氾濫、排水が追い付かずに道路の冠水、下水の逆流、高架下、立体交差点のアンダーパスに突っ込んだ自動車の水没などが発生している。

水害は広い地域に長時間続くため、ニュースの放映時間が長くいろいろな映像が放映されるため強烈な印象を与える。

このため、水災は火災より多く起こっているように感じるが、水災の発生頻度は火災の数分の一しかない。

★自分で選べる火災保険、保険金お支払件数ランキング、（2017年10月24日）

http://www.ins-saison.co.jp/eraberu/kotsu/ranking/kensuu.html

２）水害にあうと被害は甚大

水害にあう確率は少なくても、運悪く罹災し床上浸水してしまうと建屋、家財とも被害を受けてしまう。床板の張り替え、畳の更新、1Fに置いていた家具、家電製品はすべて廃棄処分となり被害は甚大。

３）水災に備えるには火災保険の水災特約に入る

対策は、火災保険に付帯の水災保険に加入するしかない。

水災特約の保険料は、水害の発生頻度が少ないため安い。

住宅が河川に近い、海抜ゼロメートル地帯、居住場所が他より低く大雨時に雨水が流れ込む、排水が追い付かず水が溜まりがち、裏手に丘、山などがある地域の一軒家及びマンションの2階以下に居住しているなら、必ず水災特約にも加入しよう。

現在、火災保険に加入しているなら、水災特約に加入していることを確認する。

３．地震保険に必ず加入する

１）日本は地震の発生が多く、地震に遭う可能性が高い

日本は地震の発生が多く、被害に遭うと家屋の倒壊、損傷などにより、その後居住できなくなることがある。

全壊、半壊の場合、被災した住宅の解体、再建などに多額の費用を要する。

★日経ビジネスONLINE、加入率30％！意外と知らない「地震保険」を学ぶ、

2016年12月15日

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/120800031/

★日経ビジネスONLINE、「地震保険」に入っておくべき3つの理由　

必ず起こる巨大地震に備える、2016年12月16日

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/120900032/

２）地震保険の目的は、罹災後の生活再建の足掛かり資金を得る

毎年、日本のどこかで、大きな地震が発生し多くの国民が罹災している。

罹災後の復興資金として保険金は重要な役割を果たしてきたし、今後も果たすだろう。

しかし、地震保険の保険金を火災保険並みに設定すると、2011年に発生した東日本大震災のような超巨大地震が発生すると、国家、保険会社など保険金の支払いに耐えられなることが想定される。

過去の経験を踏まえ、地震保険の保険料の上限を定めることにより、国家、保険会社が保険金支払により破綻をさけるようにした。

地震保険は火災保険のような元の生活並みに戻れる程の保険金はでない。

地震保険に加入していても、受領できる保険金は罹災後に必要となる当面の住居、生活資金、すなわち生活再建の足掛かりとなる程度の金額である。

そのため、保険料も火災保険の30～50％に抑えられている。

３）地震保険のその他の内容

地震保険の保険料は、地域により大幅に異なり、東京は25,000円/年なのに福岡は7,100円/年（耐火建築、保険金額1,000万円、2019年1月以降の契約）と3倍も違う。

保険金の支払い基準は、全損100%、大半損60％、小半損30％、一部損5％。

地震保険の長期契約は最長5年までとなり、5年契約では1年契約の11%引き。

更に、今後、地震保険の保険料が徐々に引き上げられることとなっている。

４）地震保険の留意事項

・地震保険は火災保険に加入していないと契約できない。

→火災保険とセットで地震保険に加入する。

→国民共済（全労済）の住まいる共済（新火災保険プラス新自然災害共済）には地震保険が含まれている。

・地震保険の補償内容は、民間は火災保険の50％まで、共済は30％までが多い。

→民間の地震保険は、火災保険金額の50％まで地震保険をかけられるが、共済は30％までが限度。コープ共済などは50％となっている。

・地震により発生した火災による損害に対し、火災保険は補償外。

→地震保険に加入しておれば、地震時の火災に補償を受けられる。

・地震により発生した津波による被害は、火災保険付帯の水災特約は適用外。

→地震保険に加入する。

★ZUUonline、県民共済の地震保険を選ぶメリットとは、（2017年10月24日）

https://zuuonline.com/archives/132027

４．災害に遭うと思い出の写真などは失われてしまう

１）火災保険に入っていても思い出の写真は戻ってこない

火災保険、付帯の水災特約、地震保険に加入しておれば罹災しても建物、家財は程度の差はあっても復旧できるが、自分、家族にとってたいせつな写真、賞状、日記などの思い出の品、親代々引き継いできた貴重な物品は戻ってこない。

その他、不動産、資産関係の帳簿、書類も失われ、いくつかは資産があったことすらわからなくなってしまう。

２）思い出の写真、帳簿類は万一の場合の対策をとる

“火災に遭うかもしれない”と万一の場合を想定した対策をとることが重要。

火災、水災、地震、盗難などの被害に遭うかもしれないことを想定し、思い出の品、不動産関係の書類、金融機関に預けている通帳などをきちんと管理しておくと、災難にあってもあわてることなく元の状態へ戻すことができる。

表1にいつまでも残しておきたい写真、文書、物品の管理・保管方法を示す。

表1　将来にわたり残したい写真、文書、物品の保管方法

項目	写真	スマホ画像	文書	物品
コンテンツ	思い出の写真	スマホで撮影した画像	日記、通信簿、卒業証書、通帳、不動産関係書類、契約書	代々伝わる家宝、遺品、貴重品
オリジナル	プリント写真の現物保存	SDメモリークラウドに保存	現物保存	現物保存
コピー	スキャンしパソコン（HDD）に保存、一部は印画紙にプリント	パソコン（HDD）に保存、一部は印画紙にプリント	コピーし紙に印刷現物をスキャンしパソコン（HDD）に保存	物品を撮影画像をパソコン（HDD）に保存、一部は印画紙にプリント
従来のバックアップ	外付けHDD DVD-R、CD-R
推奨するバックアップ	クラウド