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少子化が進んだ理由&安倍政権の少子化対策

2013527
雑情報 (50-5)
    少子化が進んだ理由&安倍政権の少子化対策
 
要旨
1. 政府が本格的な少子化対策に乗り出した
安倍内閣は経済再生の一つとして少子化対策も打ち出した。さまざまな対策が提案され始めており、かなり期待できそう。
 
2. 少子化が進んだ背景
少子化が進行している要因は、1)女性の自立化、2)子供を授かる年齢が遅くなった、3)子供を授かるための啓発活動の欠如の3つ。
1) 女性の自立化
日本で少子化が進行した大きな理由は、女性の自立により結婚しなくてもひとりで暮らせる社会となったこと。
女性の自立により、結婚は選択肢一つとなった
② 結婚しても共働きする社会
ひとりでも暮らしていける環境
親は子供の人生に口をはさまなくなった
2) 子供を授かる年齢が遅くなった
子供を産む年齢が遅くなったわけは3つ。
結婚年齢が30歳に近づいている
出産、育児など子育てには手間とお金がかかる
乳幼児を預かる施設の不足
3) 子供を授かるための啓発活動
日本では性、妊娠、出産に関する教育、啓発活動はほとんどないに等しい。
性教育の不足
妊娠、出産に関する知識の欠如
 
3. 安倍内閣の少子化対策
*  安倍内閣は少子化対策を矢継ぎ早に打ち出しており、今までに発表されたものだけでも、不妊治療関係を除き4つ。
女性手帳の配布
正しい妊娠、出産の情報を国民全員、特に直接かかわる女性に知らしめることが、まず少子化対策の第一歩。限定的となったが2014年から、希望者に対して女性手帳が配布されることは、画期的である。
待機児童ゼロ対策
 3年育休制度
産後ケア施設

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1. 政府が本格的な少子化対策に乗り出した
小泉内閣時、少子化に対処するため少子化担当大臣を設置した。しかし、少子化担当大臣は単なる女性議員の入閣枠を増やすことと内閣のお飾り的存在であったことから、具体策を伴った少子化対策はほとんど行われなかった。
 
その間、日本経済の沈滞は続き若者は大学を卒業しても正社員として働くことができずにフリーターやニートして将来の展望が望めないまま社会へ送り出され、その結果、若者の約1/3ほどは結婚できるだけの経済力(概略年収300万円)を得ることができず、ずるずる1人身で過ごしている。
他方、女性の社会進出が広がり、男性顔負けにバリバリ働き、男性顔負けの所得を得られるようになると、もはや、結婚相手になる男性は高所得者などに限られてしまう。
 
このように景気の低迷による若者世代の経済力の低下、自分ひとり暮らすのがやっとのフリーターやニートの増大により、非正規社員は、結婚して家庭をもうけ子供を育てることが難しくなっている。
 
昨年末に発足した第二次安倍内閣は、経済再生、成長戦略を掲げ20年にわたる失われた日本経済の再生を打ち出した。経済再生の一つとして少子化対策も含まれ、すでに様々な対策が提案され始めており、かなり期待できそうである。
 
安倍政権の少子化対策を説明する前に、少子化がなぜ進行したのかをまとめてみる。
 
 
2. 少子化が進んだ背景
少子化が進行している要因は、
1)女性の自立化、2)子供を授かる年齢が遅くなった、3)子供を授かるための啓発活動の欠如の3があげられる。
これらについて順を追って説明する。
 
1) 女性の自立化
日本で少子化が進行した大きな理由は、女性の自立により結婚しなくてもひとりで暮らせる社会となったことである。
女性の自立により、結婚は選択肢一つとなった
結婚しても共働きする社会
ひとりでも暮らしていける環境
親は子供の人生に口をはさまなくなった
それぞれの詳細を以下に示す。
 
女性の社会進出により自立が可能となった
今まで女性の職場は、会社の事務員として男性社員の補助的な業務が多く、また、結婚すると寿退社により会社を辞めるため、安い賃金のままであった。しかし、1986年に施行された男女雇用機会均等化法により、職場での男女差別の禁止、女性の業務と家庭の両立を図られることとなったことから、意欲ある女性の社会進出が急拡大した。
 
女性が男性並みに働き、高い給与を得られると、女性ひとりで暮らせるようになった。また、女性のライフプランの中で大きな位置を占めていた結婚は、女性の経済的な自立が可能となったことから、ライフプランの中の選択枝の一つとなり、結婚の必要性が薄れてきている。
 
女性は結婚すると家庭に入るとの考えかたは昔の遺物
アメリカをはじめとした先進国において、夫婦は共に働き、家計の所得を増やし、協力して住宅を購入、豊かな暮らしを楽しみながら過ごすのが平均的な家庭のスタイルとなっている。女性は結婚すると専業主婦となり家庭に入るとの生活習慣は過去のものとなった。
女性が働くために外へ出ることにより、世帯収入が増えるだけでなく、他人との交流など外部の世界との接触が増加することで見識が広がり、物心ともに豊かな社会生活が過ごせるようになった。
 
おひとり様でも暮らしていける環境
結婚しないで、自立して暮らす独身者が増えるにつれ、コンビニ、スーパーにはおひとり様でも食べられる小分量の加工食品、食材が並び、ファーストフード、レストランなどでも女性ひとりでも気にせずに入りやすい店舗、店内配置となり、ひとり向けのメニューが増えてきた。
 
従来の加工食品は数人分の容量が一つになっており、開けてすぐに全部食べきらないといけない状況になっていた。昨今の食品パッケージは、個別・小口包装へと変わり、1回で食べきれなかった分は保存できるため、おひとりさまでも無駄がなく、食べきることができるようになった。
 
日本全国、おひとり様が増えたことにより、それに合わせた各種製品、サービスを提供できるように変化してきている。市場のあるところに商売がある経済原則のまさにそのものである。
 
子供の結婚に口を出さなくなった親や社会的背景
団塊世代の親は、日本経済の高度成長期とともに歩んできたため、社会全体として豊かな時代であった。何事を行うにも余裕を背景に、ゆとり教育のような自主性にまかせるのが当たり前のように考えられていた。親は子供の教育、就職、結婚などの重要な選択、決定に口をはさまなくなり、良く言えば子供に自立性を与え、悪く言えば放任主義により、子供を勝手気ままに育ててきた。
 
その延長線上に結婚観がある。昔なら、娘、息子が年ごろになると親、親族や近所のおせっかいおばさんが結婚相手の紹介、お見合いを勧めていたが、子供の行動を見守るばかりで将来を話すことはほとんどなくなった。
 
その代り、結婚適齢期の男女は、自ら結婚紹介所や紹介サイトに登録して相手を見つけるスタイルに変わってきている。
 
また、自分の友人や同窓などが次々と結婚すると、置いてきぼりをくわないようにと自分も焦って結婚しようと思うが、周囲の仲間がまだ結婚していないと安心して、逆に友人が結婚していないから、まだ独身のままでも大丈夫だと安心感を持つ。
そのうち、いつのまにか、一抜け、二抜けで自分ひとりだけ取り残されるかもしれない。
人間、周囲の目、特に身近なところからの情報には敏感に反応しがちであるが、知人、友人がいつまでも結婚しないと、自分もまだ独身のままでいいのではと思ってしまう。
結婚に関する周囲の環境が若い世代をいつまでも独身生活を続けさせている。
 
2) 子供を授かる年齢が遅くなった
少子化の背景は、女性の自立化に伴い結婚年齢が遅くなり、女性が結婚するのは20代後半(夫30.5歳、妻28.8歳、2010年のデータ)第1子を産むのは30歳すれすれとなった(29.9歳、2010年のデータ)ことも大きい。結婚が後ろ倒しとなった影響を受け、妊娠適齢年齢の35歳までの期間はわずかなため子供2人を産むのが精いっぱいとなったことも要因である。
 
内閣府、共生社会政策、平成24年版 子ども・子育て白書、全体版
1部 子ども・子育て支援策の現状と課題2章 出生率等の現状
                   http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2012/24webhonpen/html/b1_s2-1-2.html
 
女性が一生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、1.39人と低い理由として、結婚年齢の上昇が大きい。
 
子供を産む年齢が遅くなったわけとして3つあげられる。
結婚年齢が30歳に近づいている
出産、育児など子育てには手間とお金がかかる
乳幼児を預かる施設の不足
それぞれの詳細は、
 
結婚する時には既に30歳に届こうとしている
前記の女性の自立、若い男性の年収が低迷している社会的背景から、女性は結婚適齢期の2530歳になっても結婚に踏み切れない。経済力のある男性を見つけて結婚した時にはすでに30歳を過ぎている女性も増えてきている。
 
結婚後も共働きを続けるため、すぐに子供を作ることができず、数年後、経済的に安定しやっと子供を作ろうと考えた時には既に30代後半となり、今度は卵子の老化により妊娠できない、妊娠しても流産するなどなかなか子供を授かることが難しくなっている。
 
子供を育てるには手間とお金がかかる
女性は妊娠すると、産前産後の半年間ほどは体調管理と赤ちゃんの育児のために時間を割かれるため、働くことはできない。
共働きの夫婦にとって、女性が出産、育児のために働くことができなくなると、低所得者にとっては経済的にピンチとなる。
また、子供を育てるには、約20年の長い期間、養育、教育費の負担がのしかかる。
 
現在、出産に伴う分娩費は、ほぼ税金などでまかなわれている。
しかし、育児手当及び子供が成長し学校へ通うまでの費用に関しては、まだこれらに対する政府の援助額は少ないため、共稼ぎで子供を産んだ場合、生活を切り詰めないと家族が生活をできない状況である。
 
少子化対策を強力に推し進めるのなら、はやり、子供を産んでから高校を卒業するまでの費用の大半を国が面倒を見る体制にしないとダメであろう。
 
若い世代は出産、育児、教育費が、それほど負担にならないのなら、結婚し子供を産み育てるだろうが、今の日本は、様々な政策、制度面において高齢者にはすこぶる甘く、若者に厳しい状況である。
 
乳幼児を預かる施設の不足
産休が終わり、会社に復帰あるいはパートなどで働きたいと思っても、乳幼児の面倒を見てくれる親、あるいは、預けることができる保育所や幼児施設がないと難しい。
 
子供を産み育てたいと考えている夫婦にとって、保育所が少なく、乳幼児を預けられないことが、子供を産めない大きな理由となっており、この対策が最優先である。
 
現在、安倍内閣では待機児童対策を進めており、これにより子供を産んでも、預けられる体制になるだろう。
 
3) 子供を授かるための啓発活動
日本では性、妊娠、出産に関する教育、啓発活動はほとんどないに等しい。
要因は明白で
性教育の不足
妊娠。出産に関する知識の欠如
により、若い世代から中高年に至るまで妊娠、出産の基本を知らないまま過ごしきた。
 
性に関する教育はほとんど受けていない
日本の小中学校の体育、家庭科において、女性の身体、生理、妊娠、出産などをきちんと教えてはいない。理科あるいは科学の授業において、植物や動物の受精と出産のことをさらりと教えているのが現状である。
 
妊娠、出産に関する情報提供は学校教育、学校卒業後の政府、自治体からの広報活動いずれにおいても、大変少ない。この結果、「生理がある間は子供が産める」、「女優は40歳を過ぎても子供を産んでいる」など、ほとんどありえないことがらが自分にも当てはまるなど誤った解釈が広がっていた。
 
卵子の老化、妊娠可能年齢、高年齢出産は母子ともに好ましくないことなどを通常の学科同様に学校教育、生涯教育の一環として教えることが必要である。
 
日本人の妊娠、出産に関する知識は乏しい
2012214日にNHKで放送された「卵子の老化」の反響が大きく、その後、新聞、ネットなどで繰り返し、卵子の老化、妊娠、出産などのテーマによる報道が行われた。
 
既発行の
★雑情報(50) 卵子の老化が進んでいる、すぐに婚活、妊活を! 2012115
を参照のこと。
 
卵子の老化を初めて知った妊娠適齢期、中年層の女性は、もっと早く卵子の老化を知っていれば結婚、妊娠、出産、子供を産む数と仕事との関係などライフサイクルが違っていたことだろうとの意見も多かった。
 
卵子の老化の報道は、間違った思い込みを正すのみならず、政府、自治体、医療家系者、広報機関に正しい妊娠、出産の情報を国民に知らしめなければいけないとの警鐘となった。
 
「卵子の老化」の放送は、数十年前にNHKがニュースで放送した「ごみ焼却場からのダイオキシン発生」(この放送後、日本においてダイオキシン規制に関する法律が制定されたことにより、ごみその他の焼却施設からのダイオキシンの発生量は激減した)に匹敵するほどの衝撃的なものであった。
 
毎日新聞ネット、2011214日、
<妊娠>日本の知識、最低水準 「子ども欲しい」も低く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000084-mai-soci
(発行元のサイトは削除されているが、グーグルで検索するとこのサイトを引用したブログなどから内容を読むことができる)
 
宝島、201337日、知っているようで知らない!高齢出産のウソとホント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130307-00000301-takaraj-soci
 
 
3. 安倍内閣の少子化対策
安倍内閣は少子化対策を矢継ぎ早に打ち出しており、今までに発表されたものだけでも、不妊治療関係を除き4つある。
女性手帳の配布
待機児童ゼロ対策
3年育休制度
産後ケア施設
 
3.1 女性手帳
1) 女性手帳の配布は画期的
女性が30代前半までに妊娠、出産をするのが、女性のライフスタイルにとって、望ましいことから、女性手帳を発行することに決まった。
おそらく昨年(2012年)2月、NHKで放送された卵子の老化の反響が大きく、多くの国民がこの事実を知らなかったことが、きっかけとなったようである。
 
正しい妊娠、出産の情報を国民全員、特に直接かかわる女性に知らしめることが、まず少子化対策の第一歩である。そのため、2014年から、10代から女性手帳が配布されることは、画期的である。
女性手帳の発行により、女性それぞれ、妊娠適齢期に子供を産むことの重要性を認識することができ、それに合わせた結婚、出産、生活スタイルを自ら決め、実行することが可能となる。
妊娠するとすべての妊婦に配布される母子手帳ともども、妊娠、出産に至るまでのマニュアルになることを期待したい。
 
産経新聞、201355日、人生設計考えて・・・妊娠いつする?
10代から女性手帳」導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000056-san-pol
 
2) 女性手帳の配布は希望者のみに限定された
いつものことながら、なにをやるにしても、反対、反対を叫ぶ人々がおり、今回も女性手帳の配布に対してクレームをつけてきた。
当初、女性手帳は若い女性全員に配布の予定であったが、一部の意見を考慮し男性を含めた希望者限定となる。
 
この結果、義務教育と同様、妊娠、出産など誰もが常識として知っておくべき内容を、一部の女性は知らないままになるとは・・・
自ら人生に係わる重要な情報を得る機会を閉ざされるのは残念である。
 
何事も、正しい情報を関係者全員に知らしめることが一番大事である。情報さえ入手すれば、その後の行動は、情報を基に当事者自身が判断し行動を決められる。
 
女性手帳を読めば、卵子の老化、妊娠できるのは35歳までとの女性なら常識として知っておくべき情報を得られるのに、女性手帳を読まなかったことにより、結婚するのが遅れた、子供を作るのを先延ばしていたなどにより子供を授かることができないことなどの事態は避けたい。
 
中国における中国共産党にとって不利な情報は検閲し伝えない、嘘の情報を正当化して流す、韓国も中国と同様に政府自らねつ造したウソの情報を正しいかの如く,世界中に叫びまわることは許されない。
情報は国家が管理するのではなく、国民の一人一人が真実の情報をそのまま伝える/伝えられる環境、状況にあることが重要となる。
情報は受け取った側が各自、自分で考え、判断し行動を起こす/起こさない自由があることこそが民主国家と言える。

   ★毎日新聞、201357日、<女性手帳>妊娠・出産指南  政府来年度から配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000104-mai-soci
 
47NEWS、共同ニュース、2013521日、
    女性手帳、男性含む希望者だけに批判受け、政府が方針
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052101002406.html
 
 
3.2 待機児童ゼロ対策
現在、全国的に乳幼児を預かる保育所の数が少なく待機児童が25,000人(20124月時点)ほどいる。
 
安倍政権は待機児童ゼロにするため保育所の定員を現在より2015年、2017年までにそれぞれ20万人、40万人増やす目標をたて実施に向けて対応し始めた。
 
ちょうど良いタイミングで横浜市の待機児童数がゼロとなったことが発表された。
3年前に待機児童数が全国ワースト11,552人だった横浜市は、今年待機児童数がゼロとなった。他の自治体は横浜方式を参考に待機児童対策を推し進めることになるだろうが、横浜方式は財源が豊かな横浜市だからできたとの意見も多く、他の自治体が同様な方式を採用できるかどうか不明である。
 
日本経済新聞WEB2013520日、横浜市「待機児童ゼロ」達成企業参入を積極推進
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000Z_Q3A520C1CC0000/
 
朝日新聞デジタル、2013521日、
   安倍首相、横浜の保育所訪問 「待機児童ゼロ」達成受け
 http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201305210263.html
 
 
3.3 3年育休制度
安倍首相は経済団体へ、共働きの妻が子供を産んだ後、育児休業を子供が3歳になるまで取れるように要請した。
 
日本では、まだ女性が働きながら子供を産み、育てる環境には不十分なため、このような制度が広まると、育児と仕事の両立のきっかけとなるだろう。
 
日本経済新聞デジタル、2013416日、
   働く女性に手厚い支援 首相「育児休業3年」表明
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804W_Y3A410C1EA1000/
 
 
3.4 産後ケア施設
安倍政権の少子化対策が矢継ぎ早に発表されており、産後ケア施設もその一つ。
産後ケア施設を全国で整備し、出産時の母子の支援をする計画である。
 
核家族化により出産、育児のやり方、ノウハウを親から覚える機会がない母親が精神的にストレスを受けて、乳児虐待、育児放棄などの事態に陥るのを予防する役目もはたしそうである。
 
細やかな出産時のケア対策は、若いカップルが安心して妊娠、出産、その後の育児を安心して行うきっかけとなろう。


    日本経済新聞デジタル、2013526日、産後の母子、施設でケア…新米ママの不安緩和
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00001209-yom-soci
 
 
参照資料
雑情報を作成するにあたり、参考となる/参考にした新聞、雑誌などの出典元、年月日、タイトルを載せる。
 
2.少子化が進んだ背景
★日本経済新聞、20111021日、夫婦の産んだ子 2人割る
出生動向基本調査 理想、2.42人で最低
 
日本経済新聞ウエブ、2012127日、集まれ!ほっとエイジ
就活・婚活の次は「妊活」 
若い時から始める出産計画
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK03035_T01C12A2000000/
 
★日本経済新聞、201358日、「妊活」授業 大学で盛況
妊娠・出産へ心の準備
「早めの人生設計を」
 
★日本経済新聞、2011103日、らいふプラス 40代惑いの10
「それでも子どもが欲しい」
仕事と両立に悩む
晩婚化に対応した支援必要
 
読売新聞ネット(ヨミドクター)、2013612日、
「卵子提供と高齢出産」妊娠率低下 啓発足りず
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/login.jsp?url=%2Fpage.jsp%3Fid%3D59455
(発行元のサイトは読むことができないが、グーグルで検索すると読むことができる)
 
★読売新聞、2013520日、       横浜待機児童ゼロ
予算増・企業参入実る 「ワースト13年で改善
希望通り入所なお課題
予算あっての横浜方式
 
★読売新聞 2013521日、       「横浜方式」に熱視線
待機児童ゼロ達成
追従の自治体「企業参入」は温度差も
 
★日本経済新聞、2013513日、サーベイ 3年育休「賛成」51
普及には疑問の声多く
 
★日本経済新聞、2013520日、企業の助成金/首長自ら「手本」
男の育休「心の壁」壊せ
取得率向上、自治体動く 

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  1. 2013年05月27日 14:17 |
  2. 卵子の老化(婚活 妊活)